サマリー
◆2015年5月7日(木曜日)、英国では5年に一度の総選挙が庶民院(House of Commons:米国の下院に相当)で実施される。2010年の前回総選挙では、1974年以来初めて2大政党である保守党と労働党がいずれも単独過半数を得られなかったことにより政治のパターンが大きく変わったといっても過言ではない。各メディアの事前予想は様々ではあるが、最終的に2大政党がその他の政党とどのように連立を組むかが政権を握る上で重要となる。
◆混戦が予想される今回の選挙で鍵を握るのは、移民政策における各党のスタンスといわれている 。景気が上向いてきたものの、依然、若年層失業率が高止まりしているなどの理由により、移民に対する国民の懸念や反発が募っている現実がある。2大政党が掲げる移民抑制政策を生ぬるいと感じる有権者の票が、EUからの離脱を政策として掲げる英国独立党へと流れている。
◆保守党は根本的な政策の転換として、英国のEU離脱(BREXIT)を問う国民投票の実施を政権公約に掲げている。一方で、労働党は基本条約に大幅な変更がない限り国民投票は行わないと表明しており、ゴードン・ブラウン元首相はインタビューの中で、EU離脱の選択は英国が欧州における北朝鮮になる可能性が高いと警告している。
◆2015年1月に行われたギリシャ総選挙で急進左派連合のシリザ(ツィプラス党首)が政権を奪取したことを始め、反緊縮等のポピュリスト政党を支持する気運が高まってきている。今回の英国の総選挙は、ポルトガルやスペインなど今年続けざまに実施される欧州での総選挙に向けた重要な前哨戦といわれている。昨今の英国民の間では、反EUの気運が相当の高まりを見せているだけに、移民政策やEU離脱に対して、今回の総選挙で英国民がどの様な決断を行うか注目する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年06月03日
-
テキサス州による議決権行使助言業者規制
財務的利益以外の要素を考慮する助言である場合、その説明を求める
2025年06月03日
-
2025年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
前年比で増収増益も製造業は不調/2次QEではGDPの下方修正を予想
2025年06月02日
-
李在明氏の「K-イニシアティブ」を解明する
大統領選で一歩リードしている李在明氏は、韓国経済と日韓関係をどう変えるのか
2025年06月02日
-
“大規模で美しい”軍事パレードはピーナッツか、それとも特大のプレゼントか
2025年06月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日