サマリー
◆2015年5月7日(木曜日)、英国では5年に一度の総選挙が庶民院(House of Commons:米国の下院に相当)で実施される。2010年の前回総選挙では、1974年以来初めて2大政党である保守党と労働党がいずれも単独過半数を得られなかったことにより政治のパターンが大きく変わったといっても過言ではない。各メディアの事前予想は様々ではあるが、最終的に2大政党がその他の政党とどのように連立を組むかが政権を握る上で重要となる。
◆混戦が予想される今回の選挙で鍵を握るのは、移民政策における各党のスタンスといわれている 。景気が上向いてきたものの、依然、若年層失業率が高止まりしているなどの理由により、移民に対する国民の懸念や反発が募っている現実がある。2大政党が掲げる移民抑制政策を生ぬるいと感じる有権者の票が、EUからの離脱を政策として掲げる英国独立党へと流れている。
◆保守党は根本的な政策の転換として、英国のEU離脱(BREXIT)を問う国民投票の実施を政権公約に掲げている。一方で、労働党は基本条約に大幅な変更がない限り国民投票は行わないと表明しており、ゴードン・ブラウン元首相はインタビューの中で、EU離脱の選択は英国が欧州における北朝鮮になる可能性が高いと警告している。
◆2015年1月に行われたギリシャ総選挙で急進左派連合のシリザ(ツィプラス党首)が政権を奪取したことを始め、反緊縮等のポピュリスト政党を支持する気運が高まってきている。今回の英国の総選挙は、ポルトガルやスペインなど今年続けざまに実施される欧州での総選挙に向けた重要な前哨戦といわれている。昨今の英国民の間では、反EUの気運が相当の高まりを見せているだけに、移民政策やEU離脱に対して、今回の総選挙で英国民がどの様な決断を行うか注目する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日