サマリー
◆2015年5月7日(木曜日)、英国では5年に一度の総選挙が庶民院(House of Commons:米国の下院に相当)で実施される。2010年の前回総選挙では、1974年以来初めて2大政党である保守党と労働党がいずれも単独過半数を得られなかったことにより政治のパターンが大きく変わったといっても過言ではない。各メディアの事前予想は様々ではあるが、最終的に2大政党がその他の政党とどのように連立を組むかが政権を握る上で重要となる。
◆混戦が予想される今回の選挙で鍵を握るのは、移民政策における各党のスタンスといわれている 。景気が上向いてきたものの、依然、若年層失業率が高止まりしているなどの理由により、移民に対する国民の懸念や反発が募っている現実がある。2大政党が掲げる移民抑制政策を生ぬるいと感じる有権者の票が、EUからの離脱を政策として掲げる英国独立党へと流れている。
◆保守党は根本的な政策の転換として、英国のEU離脱(BREXIT)を問う国民投票の実施を政権公約に掲げている。一方で、労働党は基本条約に大幅な変更がない限り国民投票は行わないと表明しており、ゴードン・ブラウン元首相はインタビューの中で、EU離脱の選択は英国が欧州における北朝鮮になる可能性が高いと警告している。
◆2015年1月に行われたギリシャ総選挙で急進左派連合のシリザ(ツィプラス党首)が政権を奪取したことを始め、反緊縮等のポピュリスト政党を支持する気運が高まってきている。今回の英国の総選挙は、ポルトガルやスペインなど今年続けざまに実施される欧州での総選挙に向けた重要な前哨戦といわれている。昨今の英国民の間では、反EUの気運が相当の高まりを見せているだけに、移民政策やEU離脱に対して、今回の総選挙で英国民がどの様な決断を行うか注目する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日