サマリー
◆10月26日、欧州中央銀行(ECB)は、かねてから実施していた資産査定(AQR:Asset Quality Review)および健全性調査(ストレステスト)を含む包括的審査(Comprehensive Assessment)の結果を公表した。結果が注目されたストレステストでは、過去の結果を上回る130行中25行が検査不合格となり、資本不足額は悪化シナリオベースで246億ユーロに達している。
◆国別の不合格行を見るとイタリアが最大で9行、ギリシャ、キプロスが3行、ベルギーとスロベニアが2行、フランス、ドイツ、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、スペインで各1行となっている。また不合格のうち12行はすでに現時点(2014年9月末時点)で資本調達等の対応を行っており、残りの13行に対しては、11月10日までの2週間の間に資本増強計画等をECBに提出することが求められている。
◆異例の日曜日に発表ということもあり、シティでは大手行の検査不合格などの情報も錯綜していた。ただし、当初から想定されていた通り、不合格行は南欧諸国の中規模の銀行が中心であったため大きなサプライズはなかったといえる。その一方で、肝心なのは、AQRの結果であろう。特に、審査基準で使用した不良債権の定義として、90日間延滞が生じた貸出に関しては、減損を実施したり債務不履行(デフォルト)と認識されていなくとも不良債権に識別されることとなっていたことは重要な事実として認識すべきである。
◆さらに、今回対象となったリスクアセットは2013年12月末時点であるため、今年発生したウクライナ問題などの地政学的リスクによる影響が織り込まれていないことは十分留意する必要があるだろう。特にロシア向け与信残高が多いフランス、イタリア、中欧・東欧地域の銀行ではさらなるリスクアセットの毀損が生じることは容易に想像できるといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日