サマリー
◆10月26日、欧州中央銀行(ECB)は、かねてから実施していた資産査定(AQR:Asset Quality Review)および健全性調査(ストレステスト)を含む包括的審査(Comprehensive Assessment)の結果を公表した。結果が注目されたストレステストでは、過去の結果を上回る130行中25行が検査不合格となり、資本不足額は悪化シナリオベースで246億ユーロに達している。
◆国別の不合格行を見るとイタリアが最大で9行、ギリシャ、キプロスが3行、ベルギーとスロベニアが2行、フランス、ドイツ、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、スペインで各1行となっている。また不合格のうち12行はすでに現時点(2014年9月末時点)で資本調達等の対応を行っており、残りの13行に対しては、11月10日までの2週間の間に資本増強計画等をECBに提出することが求められている。
◆異例の日曜日に発表ということもあり、シティでは大手行の検査不合格などの情報も錯綜していた。ただし、当初から想定されていた通り、不合格行は南欧諸国の中規模の銀行が中心であったため大きなサプライズはなかったといえる。その一方で、肝心なのは、AQRの結果であろう。特に、審査基準で使用した不良債権の定義として、90日間延滞が生じた貸出に関しては、減損を実施したり債務不履行(デフォルト)と認識されていなくとも不良債権に識別されることとなっていたことは重要な事実として認識すべきである。
◆さらに、今回対象となったリスクアセットは2013年12月末時点であるため、今年発生したウクライナ問題などの地政学的リスクによる影響が織り込まれていないことは十分留意する必要があるだろう。特にロシア向け与信残高が多いフランス、イタリア、中欧・東欧地域の銀行ではさらなるリスクアセットの毀損が生じることは容易に想像できるといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
-
欧州経済見通し 財政拡張の効果が拡大
ドイツ製造業受注が急増し、製造業の景況感も改善
2026年02月24日
-
10-12月期ユーロ圏GDP 内需主導で成長加速
主要国が揃ってプラス成長、市場予想から上振れ
2026年02月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

