サマリー

◆世界的な株価急落の一因となったドイツの8月の鉱工業生産の急失速の背景には、今年に限って自動車工場の夏休みが8月に集中し、生産が急減したという特殊事情があった。9月の自動車生産台数は7月の水準まで持ち直しており、ドイツ経済の急失速を懸念するのは行き過ぎであろう。もっとも、企業景況感の悪化は秋になっても継続しているため、ユーロ圏の経済成長見通しを2014年＋0.7％、2015年＋0.9％に下方修正する。

◆国際社会のみならずドイツ国内からも「景気に配慮した財政政策」を求める声が高まっているが、ドイツ政府は財政健全化が最優先との姿勢を崩していない。この背景には、10月15日がユーロ圏各国が欧州委員会に2015年予算を提出する期限だった影響もあると見受けられる。フランスとイタリアの2015年予算案は、どちらもこれまで約束していた財政健全化の達成時期を先延ばしする内容となった。欧州委員会は10月末までにこの予算案の修正を求めるか否かを判断することになっている。欧州にとって望ましい着地点は、フランス、イタリアには財政健全化・構造改革推進を約束させる一方、財政健全化を達成した国が景気回復・雇用創出への貢献を求めることであろう。さまざまなせめぎ合いが12月のEU首脳会議まで続くと予想されるが、ドイツというハードルはかなり高いと懸念される。

◆英国では利上げの可能性が一段と後退したと判断される。世界景気の不透明感が高まったこと、また英国の消費者物価上昇率が9月は前年比＋1.2％に低下したことが理由である。内需が牽引する英国では、2014年＋3.0％、2015年＋2.4％の堅調な成長となると予想される。ただ、賃金上昇率の加速がみられず、またポンド高、エネルギー価格下落など物価抑制要因が増えている中で、BOEはしばらく政策金利を据え置くと予想する。最初の利上げのタイミングを2015年1－3月期から7－9月期に変更し、その後の利上げ予想も順次後ろにずらした。

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