サマリー
◆4-6月期のユーロ圏経済は7四半期ぶりに前期比プラス成長となった。個人消費、政府消費、固定資本形成、輸出が揃ってプラス成長となったことが成長に貢献した。企業と消費者の景況感改善が9月まで続いており、今後も景気回復が継続すると見込むが、7月の鉱工業生産は前月比-1.5%と落ち込み、輸出や小売売上高の持ち直しも遅々としている。2013年後半の景気回復ペースはかなり緩やかなものとなろう。
◆ユーロ圏加盟国間では景気回復のペースに差が出てくると予想される。金融危機以降の生産動向と、鉱工業景況感の推移を見ると、今回もドイツ、さらにオランダ、ベルギー、オーストリアなどが回復先行組になりそうである。一方で、フランス、イタリア、スペインは第2陣に、ギリシャはそれよりさらに回復が遅れると予想される。
◆英国経済も4-6月期は内外需がともに牽引したが、今後の景気回復を判断するにあたって注目されるのは個人消費動向である。消費者信頼感は住宅市況の改善を背景に7月、8月に大幅に改善しており、それが7月の小売売上高の伸びを押し上げた。一部に住宅価格上昇によるインフレ懸念が出てきたようだが、その懸念は時期尚早と判断される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日