サマリー
◆日本において今後の生産年齢人口が大幅に縮小していく中、女性の労働力の一層の活用が期待されている。そこで、本レポートを通じて女性の活躍が目覚ましい欧州の就業状況について考察し、日本の状況との比較をしてみたい。
◆日本の女性就業率はEU諸国と比較して、それほど低くない。しかし男女の就業率の差に注目すると、EU諸国に比べて非常に大きな男女差が見られる。特に30-39歳の出産・子育て期にあたる女性の就業率は低く、子どもを持つ女性の就業を妨げる要因が多く存在することが考えられる。
◆フランスにおいて女性の就業を後押しした大きな要因の一つが、政府による家族政策である。子どもを持つ家庭への支援を行い、家庭における責任の大きい女性が働きやすいインフラを整えてきた。これに対して、日本の家族関連支出の対GDP割合はフランスのみならず他のEU諸国と比べても非常に小さい。国としての支援のあり方を見直すことで女性就業率を引き上げることができる可能性が高いと考える。
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