ようやくまとまったギリシャ支援第2弾

ユーロ圏緊急首脳会議の決定事項

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2011年07月22日

山崎加津子

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サマリー

◆7月21日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャ支援第2弾の骨子が合意された。ユーロ圏とIMFが1090億ユーロの融資枠を設定したほか、焦点であった民間投資家負担も盛り込まれた。ギリシャ国債を保有している銀行や保険会社は、自発的に国債借り換えや買い戻しに応じることが求められ、その負担は今後3年で370億ユーロと見込まれている。なお、民間投資家に負担を求めるのはギリシャのケースに限定することが明記された。民間投資家への負担参加要請はデフォルトと判定される可能性が出てくるが、その場合、ユーロ圏諸国が信用保証を付与することを条件に、ECB（欧州中央銀行）はギリシャ国債を担保として受け入れる意向を表明しており、ギリシャの銀行が一気に資本不足となるリスクは回避される見通しとなった。

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