サマリー
◆ユーロ圏の4-6月期成長率は1-3月期の前期比+0.8%から減速したと推測される。政府消費の減退と輸出の伸び鈍化が予想されるためで、企業景況感も軟化傾向にある。ただし、これは景気の腰折れではなく、V字回復局面から巡航速度の局面に切り替わる際の一時的な減速と見込まれる。リスクシナリオは、ギリシャ支援策第2弾の協議が早期にまとまらないケースだが、これを回避できれば、2011年は1.9%成長が可能と考える。ECB(欧州中央銀行)は7月に0.25%の利上げを決定し、政策金利は1.50%となったが、インフレ警戒を緩めてはおらず、年内もう1回の追加利上げの可能性があろう。
◆英国の個人消費を取り巻く環境は引き続き厳しい。賃金上昇率の伸び悩み、住宅市場の回復の遅れ、高インフレに加えて、公共部門のリストラを反映した失業者の増加が顕在化した。英国経済の本格的な回復は、個人消費及びサービス業が牽引する必要があるが、その時期は2012年に持ち越される可能性が高まってきている。物価上昇はVAT(付加価値税)引き上げが一因であるため、来年初めに低下が見込まれる一方、現時点で利上げしても問題解決にはつながらない。英中銀(BOE)の低金利政策は長期化し、利上げは2012年後半に持ち越されると予想する。
◆英国の個人消費を取り巻く環境は引き続き厳しい。賃金上昇率の伸び悩み、住宅市場の回復の遅れ、高インフレに加えて、公共部門のリストラを反映した失業者の増加が顕在化した。英国経済の本格的な回復は、個人消費及びサービス業が牽引する必要があるが、その時期は2012年に持ち越される可能性が高まってきている。物価上昇はVAT(付加価値税)引き上げが一因であるため、来年初めに低下が見込まれる一方、現時点で利上げしても問題解決にはつながらない。英中銀(BOE)の低金利政策は長期化し、利上げは2012年後半に持ち越されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利上げ後、状況が一変
原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点
2026年06月23日
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

