サマリー
◆ギリシャ危機への対応は、ギリシャに対する第2弾の支援策を策定する方向でまとまりつつある。ギリシャ議会が追加の財政赤字削減策を承認すれば、7月3日のユーロ圏財務相会合で120億ユーロの融資にゴーサインが出され、さらに1100億ユーロ規模と目される第2弾支援策の概要が公表される見込みである。ギリシャ議会が国民の反対を押し切って財政赤字削減策を可決できるか、デフォルトに判定されない形で民間債権者に負担を求めることができるのかなど、まだ不透明な点は残るが、ギリシャの無秩序なデフォルトは回避するとの欧州の基本スタンスは確認されたと判断される。
◆ただし、以上の追加支援は短期的にギリシャのデフォルト懸念を後退させるものの、それ以上の効果は持たず、時間稼ぎにすぎない。時間を稼いでいる間にギリシャの財政赤字削減と経済建て直しが軌道に乗る可能性は低く、最終的に「ハードな」債務再編となる可能性はかなり高いだろう。それでも時間稼ぎをするのは、金融システム不安を通じた危機伝播への懸念が消えないためである。ギリシャのデフォルトが不可避となった場合でも、無用の混乱が生じないようにセーフティーネットを強化することが緊急の課題と考えられる。
◆ただし、以上の追加支援は短期的にギリシャのデフォルト懸念を後退させるものの、それ以上の効果は持たず、時間稼ぎにすぎない。時間を稼いでいる間にギリシャの財政赤字削減と経済建て直しが軌道に乗る可能性は低く、最終的に「ハードな」債務再編となる可能性はかなり高いだろう。それでも時間稼ぎをするのは、金融システム不安を通じた危機伝播への懸念が消えないためである。ギリシャのデフォルトが不可避となった場合でも、無用の混乱が生じないようにセーフティーネットを強化することが緊急の課題と考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
-
欧州経済見通し 中東情勢に一喜一憂
ECBの追加利上げの可能性が高まる/英国ではバーナム政権が始動
2026年07月28日
-
欧州における防衛費増加の進捗と展望
~競争力強化との両立に向けた課題~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

