サマリー
◆ユーロ圏危機が小康を得ていることで、新興国の株価が上がり、為替レートも持ち直している。昨年のブラジルに始まった金融緩和がより多くの新興国に、より積極的に採用される期待を持たせる変化である。
◆多くの新興国の2012年の成長率は前年から鈍化する可能性が高いが、現在注目すべきは、成長見通しの悪化が止まる可能性が出てきていることである。これは金融市場の安定化を介して、実際に新興国経済の下方リスクを軽減させる効果を持つ。
◆ユーロ圏の構造欠陥が温存される中、マネーの威力による市場沈静化効果は永続的ではないにせよ、ある程度の持続性は期待できよう。同地域に関して当面注視が必要なのは、市場の反乱ではなく市民の反乱であると思われる。
◆多くの新興国の2012年の成長率は前年から鈍化する可能性が高いが、現在注目すべきは、成長見通しの悪化が止まる可能性が出てきていることである。これは金融市場の安定化を介して、実際に新興国経済の下方リスクを軽減させる効果を持つ。
◆ユーロ圏の構造欠陥が温存される中、マネーの威力による市場沈静化効果は永続的ではないにせよ、ある程度の持続性は期待できよう。同地域に関して当面注視が必要なのは、市場の反乱ではなく市民の反乱であると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

