サマリー
◆中国国家統計局によると、2026年7月~9月の実質GDP成長率は前年同期比4.5%(以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比)となった。1月~9月は4.6%と、2026年の政府成長率目標である4.5%~5.0%のレンジ内となったが、4月~6月(4.3%)はこれを下回り、7月~9月は下限と同じだった。
◆当面の注目点は、2026年10月1日に開始された新規住宅ローンに対する1%ptの財政による利子補填で、住宅需要がどれほど刺激されるかである。予算がどの程度確保されているのかは不明であるが、住宅購入は刺激されるとみられ、少なくとも当面の景気をある程度下支えする可能性がある。それでも2026年の政府成長率目標である4.5%~5.0%の下限の達成が危ぶまれる場合は、追加の景気テコ入れ策が打たれることになろう。大和総研では、預金準備率の引き下げにより、銀行の国債・地方債の保有余力を高め、これらの増発によって景気テコ入れ策を強化することが有効だとみている。
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