東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大

企業に求めた改革、次は投資家の対話姿勢へ

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2026年09月02日

政策調査部主席研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第29回が開催され、（１）「投資家への期待・要望」等に関する企業アンケートの結果、（２）「取組みの進展が見られる企業」等に関する機関投資家アンケートの結果、（３）グロース市場の発展に向けた検討会、（４）投資家保護の観点から問題のある事例への対応、について議論が行われた。

◆（１）、（２）では、企業・投資家アンケート結果を踏まえ、企業価値向上に資する対話の実効性向上策が議論された。（１）のアンケート結果は、上場会社が投資家との対話を概ね有意義と評価する一方、対話の質には課題も示した。会社側からは、会社・業界に対する投資家の理解不足、短期的な業績や株主還元に偏った議論などが、有意義でない対話の理由として示された。

◆議論の中では、東証が投資家に結果を適切にフィードバックすることが重要とされた。他方で、時価総額や資本収益性・市場評価の低い会社の対話に対する満足度が低い傾向にある。会社の状況によって投資家に求められているものを明確にすることや対話による前向きな成功体験を積むための東証によるサポートが必要とされた。

◆東証改革は、会社に資本コストや株価を意識した経営を促す段階から、投資家にも建設的な対話姿勢を求める段階へ広がりつつあり、双方の相互理解が今後の課題となる。

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