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東証再編の意義と今後の課題

~経過措置の終了期限と更なるTOPIX見直しを考える~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の新市場が東京証券取引所(東証)でスタートした。TOPIXの見直しも進められている。

市場関係者から指摘されてきた、各市場区分のコンセプトが曖昧であるという問題や、企業の持続的な価値向上への動機付けの点で期待される役割を十分に果たせていないという課題に対して、市場再編やTOPIX見直しにより一定の対応がなされたと評価できる。特に、上場維持基準を新規上場基準と同水準まで引き上げたことは、企業の上場維持のハードルを高めた。見直し後の維持基準は米国市場と比べても、低いということはない。企業の持続的な企業価値向上に向けた行動が促されることを期待したい。

ただし、市場再編に伴う経過措置終了時期が明示されていないこと、TOPIX構成銘柄の選定基準が依然として低位であるという課題もある。経過措置については2022 年内に基本方針を決め、2024 年のコーポレートガバナンス・コード改訂時までに終了期限を明らかにするというシナリオが浮かぶ。TOPIXについてはその選定基準の引き上げや、年間に複数回の銘柄入替を検討すべきではないか。

大和総研調査季報 2022年夏季号Vol.47

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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