親子上場解消の次は従属上場会社？

投資家が注目する従属上場会社の議論

RSS

2020年03月18日

政策調査部主席研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆株式市場では、親子上場の解消に伴う株式公開買い付けなどを通じた親会社による完全子会社化や親会社の保有する子会社株式を他社に売却する動きが注目されている。親子上場について、投資家は支配株主である親会社と上場子会社の支配株主以外の株主との間に構造的な利益相反リスクが存在することを懸念している。

◆東京証券取引所（東証）では「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」が開催されている。従属上場会社とは実質的な支配力を持つ株主（支配的な株主）を有する上場会社である。従属上場会社についても少数株主の利害に関わる問題が懸念されている。

◆投資家は東証での議論の行方に大いに注目している。議論次第では、親子上場の解消の動きに拍車がかかる可能性があると同時に、従属上場会社においても支配的な株主による株式公開買い付け（TOB）や従属上場会社の売却が生じるかもしれない。

◆支配的な株主を有する会社の上場の合理性に関する検討が特に注目される。もし、何らかの考え方が示されれば、合理的ではない従属上場会社が出てくることになる。その場合、支配的な株主または従属上場会社から何らかのコーポレートアクションが起こされることや、それを先回りして投資家が行動を起こすことも予想される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など