2017年07月05日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2017年6月調査結果が発表された。企業金融関連DIは、資金繰り判断DIが前回調査から1%pt高い17%pt、金融機関の貸出態度判断DIが前回調査と同じ24%ptであった。借入金利水準判断DI(最近)は前回調査から2%pt高い-7%ptであった。
◆企業金融関連DIは高水準が続いている。堅調な企業業績と、積極的な金融機関の貸出姿勢により、企業の資金繰り環境は引き続き良好である。
◆ただし、直近の主要銀行貸出動向アンケート調査によれば、今後3ヶ月の企業向けの貸出運営スタンスについて「積極化する」と回答した金融機関の割合が低下している。次回調査では金融機関の貸出態度判断DIが低下する可能性がある。また大手自動車部品製造・販売メーカーの民事再生手続開始を受け、一部の関連業種(輸送用機械など)において資金繰り判断DIが悪化する可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
良好な資金繰り環境であるものの借入金利水準は先高観が継続
2017年12月25日
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
次回調査では不動産向け貸出姿勢に変化が出るかに注目
2017年04月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
-
家計部門の預金残高の推計(前編)
国内全体の預金残高の推移
2026年09月11日
-
新コードに基づくCG報告書の開示が始まった
開示原則以外の記述は?解釈指針への対応は?
2026年09月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

