2013年02月19日
サマリー
◆1970年代後半から現在まで、開業率(企業単位)は低下を続けている。その間に経済成長率も同様に低下した。ベンチャー振興が課題となっている。
◆本稿では1970年代から40年間に及ぶ、ベンチャー振興の歴史を振り返り、あるべき方向性を探る。
◆第2回では、1970年代に始まったベンチャー政策が拡充された、1980年代に焦点を当てる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.4
2000年代:産業構造・社会制度の転換期
2013年03月29日
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.3
1990年代:金融ビッグバン、ベンチャー振興へアクセル全開
2013年03月07日
-
日本経済中期予測(2013年2月)
成長力の底上げに向けて実行力が問われる日本経済
2013年02月04日
-
1万件の起業を支援へ、経済産業省の新施策
“ちいさな企業”未来補助金による起業家の総合的支援
2012年11月27日
-
日本再生に向けた起業活性化の再考
~規制緩和の検討を~『大和総研調査季報』 2012年秋季号(Vol.8)掲載
2012年12月03日
-
失われた20年~資本市場停滞の要因(全体版)
過去20年のレビューと問題整理~活性化に向けた議論の土台として
2012年11月07日
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1
1970年代:経済成長にはベンチャー企業が必要と気づく
2013年02月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日