2012年11月27日
サマリー
◆経済産業省が地域のニーズに応える若者・女性等による起業・創業について、1社あたり数百万円程度の補助金を支給し、1万件の起業創出を提案した。
◆一方、米国や日本の一部においては、インキュベーション・ファンド(起業支援ファンド)が起業家に業界内外の人脈や創業資金を得る機会を提供し、先端技術ベンチャーを活性化させている。
◆施策案は少額出資や起業経験者による起業家支援の活用を盛り込むなど、民間の新しい手法を取り入れ、総合的な支援を提言している。今後も官民がノウハウを共有し、起業支援体制の強化に取り組むことに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.2
1980年代:挑戦の道のりは険しいが、ベンチャー振興へアクセルを踏む
2013年02月19日
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1
1970年代:経済成長にはベンチャー企業が必要と気づく
2013年02月12日
-
市民投資家社会の形成へ
日本の資本市場の課題と論点
2012年10月19日
-
ベンチャー企業の資金調達
ベンチャー企業の成長段階に応じた資金供給体制の再構築が必要
2012年03月02日
-
米国の「クラウド・ファンディング」に注目
ネットで資金調達、誰でもできるベンチャー投資へ
2012年04月25日
-
失われた20年~資本市場停滞の要因 [2]
市場・経済環境変化と各主体の行動変化~滞るリスクマネーの供給
2012年10月26日
-
大企業マネー、ファンド通じ起業支援へ
iPS細胞ベンチャーも支援する大企業、ファンド活用で成長の起爆剤に
2012年11月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日