2012年11月27日
サマリー
◆経済産業省が地域のニーズに応える若者・女性等による起業・創業について、1社あたり数百万円程度の補助金を支給し、1万件の起業創出を提案した。
◆一方、米国や日本の一部においては、インキュベーション・ファンド(起業支援ファンド)が起業家に業界内外の人脈や創業資金を得る機会を提供し、先端技術ベンチャーを活性化させている。
◆施策案は少額出資や起業経験者による起業家支援の活用を盛り込むなど、民間の新しい手法を取り入れ、総合的な支援を提言している。今後も官民がノウハウを共有し、起業支援体制の強化に取り組むことに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.2
1980年代:挑戦の道のりは険しいが、ベンチャー振興へアクセルを踏む
2013年02月19日
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1
1970年代:経済成長にはベンチャー企業が必要と気づく
2013年02月12日
-
市民投資家社会の形成へ
日本の資本市場の課題と論点
2012年10月19日
-
ベンチャー企業の資金調達
ベンチャー企業の成長段階に応じた資金供給体制の再構築が必要
2012年03月02日
-
米国の「クラウド・ファンディング」に注目
ネットで資金調達、誰でもできるベンチャー投資へ
2012年04月25日
-
失われた20年~資本市場停滞の要因 [2]
市場・経済環境変化と各主体の行動変化~滞るリスクマネーの供給
2012年10月26日
-
大企業マネー、ファンド通じ起業支援へ
iPS細胞ベンチャーも支援する大企業、ファンド活用で成長の起爆剤に
2012年11月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

