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日本再生に向けた起業活性化の再考

~規制緩和の検討を~『大和総研調査季報』 2012年秋季号(Vol.8)掲載

奥谷 貴彦

サマリー

本稿では日本再生に向けて、起業活性化策を検討する。

先進国の中でも日本のように労働力人口が伸び悩む国において、イノベーションは経済成長の源泉である。イノベーションを促す、起業の促進が求められている。

ベンチャー企業の資金調達手法はその成長段階と資金調達規模に合わせて、鎖のようにつながり、上場するまでの成長を支えている。しかしながら、事業化・成長初期段階のベンチャー企業への資金供給不足がベンチャーファイナンス全体の機能不全を引き起こしている可能性も考えられる。エンジェル投資や制度金融、事業会社の出資・買収の促進を図る必要がある。

起業を活性化するには、クラウド・ファンディングの活用やシニア起業の促進、オープン・イノベーションの推進、種類株の活用などの施策が考えられる。


大和総研調査季報 2018年4月春季号Vol.30

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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