紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響

脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から

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2026年04月13日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆地政学リスクの高まりにより、サステナブルファイナンス推進に様々な課題が生じている。エネルギー安全保障の観点からは脱炭素社会の実現を目指し、化石燃料を特定の地域に依存するリスクを減らす必要があるが、各国政府の政策優先度の変化など、現実的な課題も顕在化している。

◆欧州を中心に、サステナブルファイナンスの防衛産業に対する投資の位置づけも再整理されつつある。EUは従来ネガティブに捉えられてきた防衛産業について、一律に投資対象から除外するのではなく、個別に判断するべきだという見解を示している。

◆一方で、防衛産業への投資は、人権保護を始めとする国際規範との関係を慎重に捉える必要がある。海外の投資家の間では「責任ある防衛投資のための原則」の策定を検討する動きもみられる。

◆世界的に紛争が激化しており、紛争の影響を受ける高リスクの地域が増え、そうした地域に係る企業も増えている。紛争地域での人権侵害を考慮した投資の在り方についても、投資家からガイダンス等の策定を求める声が挙がっている。

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