2023年06月05日
サマリー
◆本稿では、国連におけるLGBTQ+の人権をめぐる主な活動の展開を確認した上で、2017年に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によって策定された「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対する差別への取組み—企業のための行動基準」(本稿では「国連LGBTI企業行動基準」と表記)に焦点を当て、日本企業に対する示唆を議論する。
◆LGBTQ+に対する差別は人権侵害である。もっとも、その認識が広く共有されるようになったのは比較的最近のことだ。国連は1948年の「世界人権宣言」の採択以降、人権保障のためのさまざまな活動を展開してきたが、その国連においてさえもLGBTQ+の人権に関する活動が本格化したのは2010年代に入ってからである。
◆国連LGBTI企業行動基準では、5つの行動基準が定められている。この行動基準は、その包括性と具体性から、企業のLGBTQ+に関する取組みについての行動基準として最も重要なものの1つと考えられる。これまでに賛同表明した企業・団体等の数は400を超えるが、その多くは欧米企業であり、日本企業は5社に留まっている。
◆日本でもLGBTQ+に関する取組みを行う企業の数は増えている。ただし、そのような取組みの意図や内実をめぐっては疑問の声も上がっており、企業には人権に対する認識をより高めることが求められる。日本企業が、自社の取組みをめぐって国内外のさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図る上でも、国連LGBTI企業行動基準を参照することの意義は大きいと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日