2019年08月08日
サマリー
◆ESG投資やその判断材料となるESG格付では、発行体の気候変動問題への取り組み（CO2排出削減量など）が考慮されている場合が多く、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方の広まりなどからもそれは明らかである。インパクト・インベストメントの市場規模拡大から、従来以上に取り組みの中身に衆目が集まっている。
◆発行体のCO2排出量の内訳を見ると、Scope2（間接排出量）の割合が大きい。業種にもよるが、主に電力消費に係るCO2排出量の影響が大きいと考えられ、その国の電源構成がCO2の排出量や削減量を決定付ける一因となっている。
◆電源構成やその変遷は国によって大きく異なり、CO2排出係数（電力当たりCO2排出量）も同様である。日本の場合、東日本大震災による原子力発電の停止によって、排出係数は震災以前に比べて上昇している。他方、米国や英国などの排出係数は低下しており、国によって発行体の電力消費に係るCO2排出量が左右される状況にある。
◆CO2排出係数の変化による影響を除いた、発行体固有のCO2排出削減量について、日本と英国を比較した。影響の除外前後で、両国発行体のCO2排出削減率に大きな差が見られた。CO2排出量を含むESG情報には、それぞれにデータの特徴や限界があるため、投資家や発行体、ESG格付機関等がこれを認識した上で情報活用されることが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
