2016年12月19日
サマリー
◆同一業種に属する企業を対象とした場合に、2014年度の売上高当たりCO2排出量の水準や排出量の増減とROAやROEに何らかの関係があるかを調べたところ、次の結果を得た。なお、分析対象の業種は、分析に必要なデータを取得できた企業が30社以上存在する6つの業種である。
◆電気機器は売上高当たりCO2排出量の水準が低い企業や、排出量が減少した企業のROAとROEが高いという傾向が見受けられた。化学は排出量の水準が低い企業のROAが高い傾向が少し見られるが、排出量の水準や増減とROAやROEとの間に年度を通じた特定の傾向は見受けられないといえよう。
◆機械は、排出量の増減はROAやROEと関係がありそうだが、特に明確な傾向は見受けられない。食料品は、排出量の水準が低いほど、また排出量の減少率が高いほどROAやROEが高いという傾向が見受けられる。
◆建設業は排出量の水準が低い企業のROAが高いという傾向が見受けられるが、他には特に明確な傾向は見られなかった。輸送用機器は、排出量の水準が低い企業のROAとROEが高く、排出量の増加率が大きい企業のROAとROEが低いようである。
◆売上高当たりCO2排出量は環境効率性を表す指標の1つとされている。いくつかの業種では、環境効率性とROAやROEという財務パフォーマンスに何らかの関係があることがうかがえる。
◆今後、情報開示のさらなる充実で分析対象企業が増えることや分析の深化と蓄積を進めることで環境効率性と企業パフォーマンスとの関係への理解を深め、地球温暖化などの課題への対応と企業価値向上や経済成長との両立の一助となることが期待されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESGファクターと企業パフォーマンス(中)
~ESGファクターの組み合わせと平均的リターン水準の関係~
2017年07月05日
-
ESGファクターと企業パフォーマンス(上)
~ESGファクターの組み合わせとROA、ROEの関係~
2017年05月25日
-
日本企業のCO2排出量の状況と企業パフォーマンスとの関係(後編③)
~業種によって異なるが、同一業種内でもCO2排出量の状況がリターンに関係している可能性を示唆~
2017年02月08日
-
日本企業の独立取締役の選任状況と企業パフォーマンスとの関係(前編)
~独立取締役を複数選任している企業の収益性やリターンが高い~
2016年04月19日
-
日本企業の独立取締役の選任状況と企業パフォーマンスとの関係(後編)
~業種によって異なるが、同一業種内でも独立取締役を選任している企業の収益性やリターンが高い傾向が見受けられる~
2016年05月20日
-
日本企業の女性登用の状況と企業パフォーマンスとの関係(前編)
~女性を積極的に登用している企業の収益性やリターンが高い~
2016年05月23日
-
日本企業の女性登用の状況と企業パフォーマンスとの関係(後編)
~業種によって異なるが、同一業種内でも積極的に女性管理職を登用している企業のリターンが高い傾向が見受けられる~
2016年07月25日
-
日本企業のCO2排出量の状況と企業パフォーマンスとの関係(前編)
~売上高当たりCO2排出量と企業パフォーマンスとの間に何らかの関係が存在する可能性を示唆~
2016年09月06日
-
日本企業のCO2排出量の状況と企業パフォーマンスとの関係(後編①)
~企業パフォーマンスを業種要因と企業要因に分解し、業種の影響を考慮してCO2排出量との関係を分析~
2016年12月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
-
社債権者集会の開催に関する規律の概要
会社法改正の検討事項:バーチャル社債権者集会の法制化に関する論点(前編)
2026年09月10日
-
新コードに基づくCG報告書の開示が始まった
開示原則以外の記述は?解釈指針への対応は?
2026年09月10日
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
-
2026年9月日銀短観予想
AI・半導体需要で製造業は改善、非製造業はコスト増で悪化を予想
2026年09月09日
-
歩みを続ける:ジェンダー・ギャップ指数が教えてくれること
2026年09月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

