ソーシャル・インパクト・ボンドの国際的な潮流
民間資金によって財政負担の重い社会的課題を解決する新たな仕組みは社会に浸透するか。英国の取組みが世界を主導。
2016年10月20日
サマリー
◆地域が抱える社会的課題の解決のために民間資金を活用する投資手法として、自治体や非営利組織が実施する社会事業に民間資金を流入し、より高い成果(インパクト)をあげるための「社会的インパクト投資」が注目されている。
◆その中でも、高い成果を実現した場合には、事業費の一部の公費負担に加え、成功報酬が上乗せされるという成功報酬型の「ソーシャル・インパクト・ボンド」(以下SIB)への関心が高まっている。
◆SIB事業は、2010年度以降、英国・米国を中心として、世界的に普及が進んでいる。2016年6月には、世界でのSIB事業の実施地域数は累計で60件となった。日本においても、取組みが本格化するきっかけとなった。
◆SIB事業を通じた民間投資は、国の公的資金の利用を効率化するという財政的なメリットだけでなく、投資家にとっても、資産ポートフォリオのリスク分散を高めることができるという投資上のメリットがあると考えられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2017年01月25日
ソーシャル・インパクト・ボンド事業の原資として期待される休眠預金・寄附金
-
2016年12月20日
休眠預金活用法が成立
2019年秋頃から福祉・健康増進・地方活性化事業へ助成・貸付が開始
-
2016年11月15日
日本でのソーシャル・インパクト・ボンド事業の展望と課題
-
2015年09月01日
超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性
~医療・介護費抑制(財政健全化)と成長(日本再興戦略)の両立に向けて~『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載
-
2016年08月24日
長寿社会と健康増進 第7回
日本は超長寿社会へ加速化
-
2016年05月25日
2016年度診療報酬改定による医療費への影響
改定の焦点は「地域包括ケアシステムの構築推進」と「医療費の抑制」。入院医療と調剤薬局に対する改革が加速化
-
2015年10月23日
医療費抑制は本当に実現するのか?
データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
-
2015年08月28日
都道府県格差が大きい医療・介護費
医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題
-
2015年12月24日
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか?
~経済産業省の2012~15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性~
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年04月09日
アメリカ経済グラフポケット(2021年4月号)
2021年4月7日発表分までの主要経済指標
-
2021年04月08日
オペレーショナル・リスク算出手法の見直し案
バーゼルⅢの最終合意を受けた内容。2023年3月31日から適用予定
-
2021年04月08日
国際金融センターに向けた事業環境の改善
法人税、相続税、所得税、登録手続き等で海外企業の環境が改善
-
2021年04月07日
CGコード改訂案が明らかに
-
2021年04月08日
“ステイ・アット・ホーム”から、“手洗い・マスク・スペース・新鮮な外気”に
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年04月13日
緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点
ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり
-
2021年01月06日
2021年以降の制度改正予定(企業法務編)
-
2018年02月01日
上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)
「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも
-
2018年08月27日
今さら聞けない個人情報保護法のQ&A①
個人情報ってどういう情報のこと?
-
2019年01月08日
今さら聞けない個人情報保護法のQ&A③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは?