2016年10月20日
サマリー
◆地域が抱える社会的課題の解決のために民間資金を活用する投資手法として、自治体や非営利組織が実施する社会事業に民間資金を流入し、より高い成果(インパクト)をあげるための「社会的インパクト投資」が注目されている。
◆その中でも、高い成果を実現した場合には、事業費の一部の公費負担に加え、成功報酬が上乗せされるという成功報酬型の「ソーシャル・インパクト・ボンド」(以下SIB)への関心が高まっている。
◆SIB事業は、2010年度以降、英国・米国を中心として、世界的に普及が進んでいる。2016年6月には、世界でのSIB事業の実施地域数は累計で60件となった。日本においても、取組みが本格化するきっかけとなった。
◆SIB事業を通じた民間投資は、国の公的資金の利用を効率化するという財政的なメリットだけでなく、投資家にとっても、資産ポートフォリオのリスク分散を高めることができるという投資上のメリットがあると考えられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ソーシャル・インパクト・ボンド事業の原資として期待される休眠預金・寄附金
2017年01月25日
-
休眠預金活用法が成立
2019年秋頃から福祉・健康増進・地方活性化事業へ助成・貸付が開始
2016年12月20日
-
日本でのソーシャル・インパクト・ボンド事業の展望と課題
2016年11月15日
-
超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性
~医療・介護費抑制(財政健全化)と成長(日本再興戦略)の両立に向けて~『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載
2015年09月01日
-
長寿社会と健康増進 第7回
日本は超長寿社会へ加速化
2016年08月24日
-
2016年度診療報酬改定による医療費への影響
改定の焦点は「地域包括ケアシステムの構築推進」と「医療費の抑制」。入院医療と調剤薬局に対する改革が加速化
2016年05月25日
-
医療費抑制は本当に実現するのか?
データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
2015年10月23日
-
都道府県格差が大きい医療・介護費
医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題
2015年08月28日
-
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか?
~経済産業省の2012~15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性~
2015年12月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日