2016年11月15日
サマリー
◆日本政府は、2015年度以降、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)事業の普及を国家の重要政策として位置づけている。SIB事業は、民間主導で、2015年度に実証実験、2016年度からは短期の本格実施の事例も出てきており、2017年度には、国として初めての健康・福祉分野のSIB事業が開始されようとしている。
◆特に、健康・福祉分野において、民間資金の活用拡大による財政負担の軽減に期待が寄せられている。具体的には、生活習慣病予防、介護予防、若者就労支援、特別養子縁組等の事業である。
◆SIB事業の普及に際し、事業面では、プログラムの実施主体となる事業者(主にNPO法人と社会福祉法人)の経営ガバナンス等の問題や、SIB事業の成果を評価する仕組みや評価の質に対する社会的な同意が得られるかが課題である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ソーシャル・インパクト・ボンド事業の原資として期待される休眠預金・寄附金
2017年01月25日
-
休眠預金活用法が成立
2019年秋頃から福祉・健康増進・地方活性化事業へ助成・貸付が開始
2016年12月20日
-
長寿社会と健康増進 第7回
日本は超長寿社会へ加速化
2016年08月24日
-
2016年度診療報酬改定による医療費への影響
改定の焦点は「地域包括ケアシステムの構築推進」と「医療費の抑制」。入院医療と調剤薬局に対する改革が加速化
2016年05月25日
-
医療費抑制は本当に実現するのか?
データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
2015年10月23日
-
都道府県格差が大きい医療・介護費
医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題
2015年08月28日
-
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか?
~経済産業省の2012~15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性~
2015年12月24日
-
ソーシャル・インパクト・ボンドの国際的な潮流
民間資金によって財政負担の重い社会的課題を解決する新たな仕組みは社会に浸透するか。英国の取組みが世界を主導。
2016年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
再評価される土壌炭素隔離とそのクレジット
バリューチェーン内除去や残余排出の中和を見据えた早期関与が重要
2026年03月23日
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

