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日本でのソーシャル・インパクト・ボンド事業の展望と課題

政策調査部 研究員 亀井 亜希子

サマリー

◆日本政府は、2015年度以降、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)事業の普及を国家の重要政策として位置づけている。SIB事業は、民間主導で、2015年度に実証実験、2016年度からは短期の本格実施の事例も出てきており、2017年度には、国として初めての健康・福祉分野のSIB事業が開始されようとしている。


◆特に、健康・福祉分野において、民間資金の活用拡大による財政負担の軽減に期待が寄せられている。具体的には、生活習慣病予防、介護予防、若者就労支援、特別養子縁組等の事業である。


◆SIB事業の普及に際し、事業面では、プログラムの実施主体となる事業者(主にNPO法人と社会福祉法人)の経営ガバナンス等の問題や、SIB事業の成果を評価する仕組みや評価の質に対する社会的な同意が得られるかが課題である。

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