2015年09月17日
サマリー
◆英国では上場企業における役員報酬の高額化が進み、高額化の主因とされる業績連動型報酬に対し、是非を問う声も強くなっている。抜本的な改革の必要性が指摘されるが、企業内から改善が進むか今後の動向が注目される。
◆業績連動型報酬や株式報酬の導入を促し、攻めの経営を後押ししようとする日本では、英国の例を他山の石とし、業績連動型報酬の持つ危険性を踏まえたうえで、今後の報酬設計が行われることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
