2倍議決権は特効薬か?

懸念を呼ぶ「株主の権利指令」改正

RSS

2015年06月09日

サマリー

◆コーポレート・ガバナンスの改善を目指し、欧州では株主の権利指令の改正が議論されている。なかでも欧州委員会の改正案に対し、欧州議会が株式の長期保有を奨励する目的で追加した、2倍議決権の付与が物議を醸している。


◆金融危機の一因となった短期主義を排除し、企業の長期的なパフォーマンスに資することが期待されてはいるものの、一株一議決権の原則からの乖離に機関投資家からは懸念の声が強い。一律の法規制という特効薬を求めるのではなく、時間をかけて企業・投資家間の信頼関係を再構築していくことが長期的な投資行動への変革につながるのではないだろうか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。