本文へジャンプ

ここから本文です

機関投資家は「全企業全議案」に議決権行使するべきか？

議決権行使におけるコスト・ベネフィット分析の視点の導入と、議決権行使助言業者の影響力を適正化する必要性

RSS

2026年01月16日

PDFダウンロード

サマリー

◆米国証券取引委員会（SEC）は、機関投資家による議決権行使の要否について、規制の見直しを行う。すべての保有株式について議決権を行使する必要はないとする方向で、規制の変更・明確化が検討される可能性がある。

◆議決権行使のコストとそれによって期待できるベネフィットとの比較検討によって、議決権行使の要否を判断すべきであることが明示されるものと予想される。

◆SECの規制が機関投資家に議決権行使を要請しているように誤解された結果、議決権行使助言業者の影響力が強まっていることも問題視されている。議決権パススルーの促進や、議決権行使判断におけるAIの活用も検討課題となりそうだ。

◆日本においては、スチュワードシップ・コードによって「機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべき」とされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク