サマリー
◆日本の年金資産(公的年金、年金基金)は、2020年12月末で414.1兆円と、2020年9月末比で+11.7兆円増加し、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は収まっていないが、ワクチン開発に対する期待感の高まりや世界的な金融緩和策の継続によって、国内外の株式相場が上昇したことが主な要因である。
◆公的年金の資産残高は9月末から11.2兆円増加した。株価上昇やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による外国債券への投資拡大が続いたことを受けて、株式等や対外証券投資の残高が増加した。
◆年金基金については、確定給付型年金の残高が減少した一方で、企業型DCやその他年金は増加した。確定給付型年金の積立不足の規模は縮小しており、バランスシートは改善している。掛金が毎月積み立てられる企業型DCは、着実に残高が増えている。個人の掛金収入が安定的であるその他年金の残高は、2020年3月末比で+4.5兆円増加した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
年金資産は402兆円で過去最高
資金循環統計(2020年9月末)から見る年金資産の動向
2020年12月29日
-
2020年4-6月期に年金資産は16.7兆円増加
資金循環統計(2020年6月末)から見る年金資産の動向
2020年10月13日
-
コロナ禍を受け年金資産は11.5兆円の減少
資金循環統計(2020年3月末)から見る年金資産の動向
2020年07月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
-
ISSの議決権行使助言方針は今後どうなる?
国際基準の改定提案に現れた新テーマと日本への影響
2026年07月27日
-
女性のリスク性資産の投資拡大に向けて
制度拡充と就業支援に加え、今後は金融経済教育の拡充も重要に
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
-
米雇用者数は減少、過去分も大幅に下方修正
2026年7月米雇用統計:失業率は低下も、労働参加率の低下に懸念
2026年08月10日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
指名委員会等設置会社の見直しによる企業への影響
機関設計の選択にとどまらないガバナンスの実効性確保が重要
2026年08月10日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
コーポレート・ガバナンス報告書の更新時期をどう考えるか
2026年08月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

