サマリー
◆日本の年金資産(公的年金、年金基金)は、2020年12月末で414.1兆円と、2020年9月末比で+11.7兆円増加し、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は収まっていないが、ワクチン開発に対する期待感の高まりや世界的な金融緩和策の継続によって、国内外の株式相場が上昇したことが主な要因である。
◆公的年金の資産残高は9月末から11.2兆円増加した。株価上昇やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による外国債券への投資拡大が続いたことを受けて、株式等や対外証券投資の残高が増加した。
◆年金基金については、確定給付型年金の残高が減少した一方で、企業型DCやその他年金は増加した。確定給付型年金の積立不足の規模は縮小しており、バランスシートは改善している。掛金が毎月積み立てられる企業型DCは、着実に残高が増えている。個人の掛金収入が安定的であるその他年金の残高は、2020年3月末比で+4.5兆円増加した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
年金資産は402兆円で過去最高
資金循環統計(2020年9月末)から見る年金資産の動向
2020年12月29日
-
2020年4-6月期に年金資産は16.7兆円増加
資金循環統計(2020年6月末)から見る年金資産の動向
2020年10月13日
-
コロナ禍を受け年金資産は11.5兆円の減少
資金循環統計(2020年3月末)から見る年金資産の動向
2020年07月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日