サマリー
◆日本の年金資産(公的年金、年金基金)は、2020年3月末で378.3兆円と、前年同期と比べて▲11.5兆円減少した。2020年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた世界的な株価下落が影響している。
◆公的年金の残高は220.7兆円と前年比で▲11.6兆円減少した。株式等の残高が減少した一方、GPIFによる外国債券への投資拡大で、対外証券投資は残高、フローともにプラスが続いている。GPIFの基本ポートフォリオを踏まえれば、今後も対外証券投資の拡大傾向が続くだろう。
◆年金基金のうち、確定給付型年金は公的年金と同様に株価下落等により残高が減少し、足元では積立不足が拡大した。一方、企業型DC(Defined Contribution:確定拠出年金)やその他年金(小規模企業共済や個人型DCなど)は、資金流入の増加や株価変動の影響を受けにくい資産構成によって、それぞれ残高が増加した。
◆株価下落局面においては、年金積立金を株式で運用することに対する国民の不安の声が高まるが、長期的にみれば株式による収益は年金資産の増加に寄与している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
-
こどもNISAをどう活用するか
リスクを考慮した世帯としての現実的な投資行動が肝要
2026年10月20日
-
ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆
投資家の多様な価値判断を反映する議決権行使助言に向けた調査か
2026年10月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

