サマリー
◆日本の年金資産(公的年金、年金基金)は、2020年3月末で378.3兆円と、前年同期と比べて▲11.5兆円減少した。2020年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた世界的な株価下落が影響している。
◆公的年金の残高は220.7兆円と前年比で▲11.6兆円減少した。株式等の残高が減少した一方、GPIFによる外国債券への投資拡大で、対外証券投資は残高、フローともにプラスが続いている。GPIFの基本ポートフォリオを踏まえれば、今後も対外証券投資の拡大傾向が続くだろう。
◆年金基金のうち、確定給付型年金は公的年金と同様に株価下落等により残高が減少し、足元では積立不足が拡大した。一方、企業型DC(Defined Contribution:確定拠出年金)やその他年金(小規模企業共済や個人型DCなど)は、資金流入の増加や株価変動の影響を受けにくい資産構成によって、それぞれ残高が増加した。
◆株価下落局面においては、年金積立金を株式で運用することに対する国民の不安の声が高まるが、長期的にみれば株式による収益は年金資産の増加に寄与している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
-
ISSの議決権行使助言方針は今後どうなる?
国際基準の改定提案に現れた新テーマと日本への影響
2026年07月27日
-
女性のリスク性資産の投資拡大に向けて
制度拡充と就業支援に加え、今後は金融経済教育の拡充も重要に
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

