サマリー
◆個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017年1月から加入対象範囲が拡大し、基本的に60歳未満の成人国民は誰もが利用できる制度となった。
◆加入対象範囲が拡大した影響により、2017年1月以降、iDeCoの加入者数は急増している。新規加入者を区分別に見ると、企業年金のない会社員や公務員といった第2号加入者数の割合が全体の9割近くを占めている。
◆加入者の拠出する掛金の状況については、第1号加入者は、少額を拠出する層と上限近くまで拠出する層に二極化している。第2号加入者、第3号加入者では、比較的上限近くまで拠出する層が多くなっており、節税効果を意識した行動と読み取れよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
