サマリー
◆「経済無くして社会回らず」から「社会無くして経済回らず」へのパラダイムシフトが起きている。我々は今一度、SDGsの「ウェディングケーキモデル」が示唆するように、「ビジネス」は、自然環境と社会環境が担保されて初めて、たまさか成り立つ事象だという基本的な認識に立ち返らねばならない。ただし、日本企業には、「三方よし」の哲学として、商売が「商売人の利得」のみを優先しては持続しようがないことを自覚し続けてきた思考伝統が存在する。したがって、我々には、未来のビジネストレンドに対して根本的なアドバンテージがあると言える。
◆サステナビリティへ「対応する」という考え方は金輪際やめよう。サステナビリティと経済合理性を「両立させる」という考え方もまたやめよう。こうした発想は、CSRの世界への呪縛からくるものだが、今やサステナビリティは戦略遂行の「阻害要因」や「壁」などではなく、サステナビリティに向き合うことこそが経営戦略であり、経済合理的なのだ。そして、推進にあたっては正しい現状認識と未来像のイメージに裏打ちされた、サステナビリティ戦略の策定が不可欠である。
◆自社のサステナビリティ戦略策定にあたっては、2030年という期限付きの概念であるSDGsを超える「ポストSDGs」を見据えたメガトレンド分析等の外部環境に対する深い理解(Outer-in)に加え、自社の経営資源やケイパビリティ、将来あるべき事業ポートフォリオ構成の検討等の内部環境分析(Inner-out)という両側面からのアプローチが不可欠である。また、この両者の交差するところに自社の社会的な存在意義(パーパス)ないしはミッションを再定義することで真に注力すべき分野を認識する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
転換点を迎えるサステナビリティ開示
統合報告書の進化とSSBJ開示導入に向けた対応のポイント
2026年03月25日
-
日本の森は未来を創る素材にあふれている
太古の地球を変えたリグニンは、現代社会の姿をも変えるか?
2026年03月09日
-
新たな「帆船の時代」の予感
風力を活用した外洋航海技術の進展
2025年08月13日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
「形式的・機械的な議決権行使」批判について考える
2026年06月26日
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
-
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日

