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	<title>サステナビリティ | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>転換点を迎えるサステナビリティ開示</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20260325_025644.html</link>
			<pubDate>Wed, 25 Mar 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆国内では統合報告書の発行企業数が着実に増加している。同時に、価値創造ストーリーの明確化やマテリアリティの戦略・KPIへの反映を通じて、ステークホルダーの目を意識した「評価される開示」への質的進化も進んでいる。統合報告書は中長期的な企業価値創造のための戦略的コミュニケーションツールとして定着しつつある。

◆一方で、国内では一部の企業に対し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した基準に基づくサステナビリティ開示（以下、「SSBJ開示」）の義務化が始まる。これまで任意開示を中心に高度化が進められてきたフェーズから、法定開示と任意開示を両輪として高度化を目指すフェーズへと移行する。統合報告書で培われてきた価値創造ストーリーを基盤としながら、両者の役割分担と接続をいかに設計するかが、今後の実務上の重要な課題となるだろう。

◆統合報告書とSSBJ開示は、性格や形式は異なるものの、企業の価値創造ストーリーや経営戦略、リスク・機会の認識等の「共通基盤」の上に成り立っており、補完関係にあると言える。両者を一体的に設計・運用することで、開示対応コストを抑えつつ、投資家との対話の質と中長期的な企業価値創造の訴求力を高めることが可能となる。「企業価値をいかに語るか」という経営課題に対する戦略的な打ち手となり得るだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本の森は未来を創る素材にあふれている</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20260309_025620.html</link>
			<pubDate>Mon, 09 Mar 2026 16:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
  近年になって見いだされた「古くて新しい」原材料

        
    
    近年、樹木に含まれるありふれた天然物質「リグニン」が、プラスチック素材の新原料として大きな可能性を秘めていることがわかってきた。しかも、日本のスギに含まれるものが最も良質だという。その潜在的な恩恵は、経済的利益から環境保護、果ては花粉症対策にまで多岐にわたり、各界の関心が高まりつつある。本稿では、この「古くて新しい」注目の物質について、少し詳しく紹介していこう。なお本稿では、未加工の物質は「物質」、それが加工され製品材料になったものを「素材」と呼ぶ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>女性管理職を起点とした人的資本経営の戦略的意義を考える</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/human-capital-management/20260226_025599.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Feb 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業ではダイバーシティ経営が着実に浸透してきている。多様な人材や価値観を尊重し活かすことで、企業の持続的成長と価値向上を目指す取り組みが拡大している。女性管理職の登用は、その中の重要な経営テーマの一つに位置づけられている。

◆2023年から上場企業に対して人的資本に係る項目の開示が義務化され、ESG投資の観点からも関心の高いテーマとなっている。女性管理職を含む非財務情報は、投資家だけでなくステークホルダーも関心が高く、企業は開示義務を果たすだけでなく、戦略的な姿勢やストーリーを示すことが期待されている。

◆女性管理職比率と企業業績の関係については、複数の研究で正の相関可能性が示唆されている。女性管理職登用率が15％を超えるとROAが向上する傾向があるとする調査報告もみられた。

◆女性管理職比率の向上は、業績改善・企業価値向上の即効薬ではない。一方で、経営戦略や合理的な意思決定、イノベーション、人材確保、ESG対応、ブランド価値など多面的な側面を強化し、企業の持続的成長に大きく寄与する可能性がある。

◆「比率の義務化は能力主義の原則を揺るがすおそれがある」「管理職だけが活躍の場ではない」といった反対意見もあるが、戦略的な登用は企業価値を高める有力な手段ともみられる。女性活躍が進まない企業は、投資家評価の低下や人材確保の難航というリスクを抱えることになる。日本企業における女性管理職比率の向上は競争力強化と人的資本経営の推進に不可欠であり、各社が真摯に取り組むことが持続的成長の鍵となろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20251031_025387.html</link>
			<pubDate>Fri, 31 Oct 2025 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年6月株主総会シーズン（※１）においても昨年と同様に、機関投資家による議決権行使基準の厳格化が進んでいる。特に、経営トップ選任議案においては「不祥事」「低ROE」「過大な政策保有株式の保有」といった主要な論点に対し、機関投資家の厳しい視線が集まっている。その結果、大手企業の経営トップの賛成率が80％を切る企業も珍しくない状況となっている。ただし、「不祥事」、「低ROE」や「過大な政策保有株式の保有」、に該当する企業に対する判断は、機関投資家の間でも分かれている。一部の機関投資家では、形式的な基準に該当する企業であっても、対話の内容や会社側の足元の取り組み等を踏まえ、賛成票を投じるケースが増えてきている。

◆2025年6月株主総会はアクティビスト投資家等による株主提案が過去最多となる111社に上り、うち7社で株主提案が可決された。一方で、株主提案の大部分では賛成率が20％未満にとどまっており、株主提案の「量」は増加しているものの一般株主の賛同は広がっていないのが現状である。この背景には、機関投資家等の一般株主による企業側の企業価値向上に向けた取り組みへの評価、株主提案者の当該株主提案に対する説明責任不足等があると考える。

◆2026年6月株主総会に向けた論点としては、「機関投資家の議決権行使基準の変更」、「企業行動の変革を促す対話・議決権行使の在り方」及び「アクティビスト投資家の活動」等が挙げられる。特に、「機関投資家の議決権行使基準の変更点」については、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「女性取締役基準の厳格化」「独立社外取締役過半数」「取締役兼務社数の上限」等が焦点になることが想定される。2026年6月株主総会に向けては、CGコードの再改訂が予定されており、改訂に伴う議決権行使方針の変更等が注目される。

        
    
    （※１）以下、本稿においては、「2024年7月総会から2025年6月総会までの1年間」を2025年6月株主総会シーズンとして記載する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>新たな「帆船の時代」の予感</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20250813_025257.html</link>
			<pubDate>Wed, 13 Aug 2025 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    意外に思われる方もいるかもしれないが、近年、外洋航海において風力を利用した帆船技術が再び注目されている。蒸気機関の発明以前の古典的な技術と見なされていた「帆」による推進技術が、脱炭素社会の到来とともに、現代技術と融合して再評価されているのである。現代の「帆」は、従来の布帆とは異なり変形しない構造を持ち、また、技術によっては、身近で意外な原理で風力を効率的に推進力に変換する。そしてこれらは、環境負荷の低減と燃料節約を両立する新たな航海技術として、近年の海運業界の注目を集めている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域で影響を増す外国人の社会増減</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/research/20250724_025213.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Jul 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年の日本人の出生数は70万人を下回る約68万人となり、死亡者数はその倍以上の約161万人となり、その結果、人口は90万人以上の減少となった。これは統計開始以来、最大の人口減少である。

◆地域別の日本人の人口動態では、コロナ禍を経て、出生や死亡を要因とする自然増減が全都道府県でマイナスとなり、これが地域の人口を減少させる大きな要因となっている。一方で日本人の転出入や入出国などによる社会増減の影響は小さくなっている。

◆地域別の外国人の人口動態では、自然増減の影響は小さいものの、コロナ禍を経て、社会増減が全都道府県でプラスとなり、地域の人口を増加させる方向に働く大きな要因となりつつある。

◆総人口に占める外国人の割合は、上位10地域の都道府県で3.0％を超え、地域住民として存在感を増している。

◆総人口に占める外国人の割合が高い地域について、雇用面から見ると、多くの外国人が「製造業」で働いている。また、大都市圏では「宿泊業・飲食サービス業」および「卸売業・小売業」の比率も高い。外国人全体では「医療・福祉」、「建設業」の労働者数が急増している。

◆労働者の需要および生活環境の面から、今後も外国人の増加は大都市圏を中心に進むものと考えられる。

◆地方圏では、主要都市におけるインフラなどの集積を高め、都市の規模を拡大できれば、日本人人口の流出を抑制するに留まらず、外国人にとっても、働き、そして暮らす街としての魅力も増すと考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>サステナビリティ開示動向アップデート(2)</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20250324_024986.html</link>
			<pubDate>Mon, 24 Mar 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本では、2025年3月5日に日本版サステナビリティ開示基準が公表された。2027年3月期決算以降、時価総額が大きなプライム市場の上場企業から段階的に、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示が義務化され、対象企業には、現状よりさらに広範かつ深い内容の開示が求められることになる。対象外の企業についても同基準に基づく任意開示が推奨されており、開示に消極的な企業は資本市場における評価が下がるリスクがある。

◆多種多様なサステナビリティ・トピックが注目を集める中、これからサステナビリティに関わる取り組みを本格化する企業にとって、何から優先的に検討すべきか判断に悩むところである。時価総額3兆円以上の大企業69社を対象に、有価証券報告書に記載されているサステナビリティ・トピックを集計すると、人的資本や気候変動、健康経営、生物多様性に関して記述している企業が過半を占めている。これらは上場企業のみならず、ステークホルダーからの関心も高いトピックと考えられる。

◆それぞれのサステナビリティ・トピックについて開示を行うためには、社内の実施体制を整備し、社内外の情報を収集・整理・分析し、今後の方向性を検討し意思決定するなど、時間と人手をかけて取り組む必要がある。開示義務化への流れが強まる中、これまでサステナビリティについて強く意識してこなかった企業も、早めに検討を始めると良いだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>サステナビリティ開示動向アップデート</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20241223_024809.html</link>
			<pubDate>Mon, 23 Dec 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会により、サステナビリティ開示基準が公表された。現在、サステナビリティ基準委員会において、この国際的なサステナビリティ基準をもとにした日本版サステナビリティ開示基準の開発が行われている。

◆金融庁金融審議会のワーキング・グループでは、サステナビリティ開示の制度化にあたり、適用対象、適用時期、保証制度の導入についての議論が行われている。本レポートでは検討中の論点について整理した。

◆海外では、EUにおいて、2023年1月、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効。2024年会計年度より段階的にサステナビリティ報告が求められている。一方米国では2024年3月、米国証券取引委員会が気候関連開示を義務化する最終規則を公表したが、企業等からの反発が大きく、現在、規則は執行停止となっている。

◆サステナビリティ情報の開示は質量ともに充実していく方向であり、投資家にとっては有益である一方、企業の実務対応への負担は年々重くなっている。企業は、①ESGスコア等外部評価の向上の推進、②社内横断的な推進体制の整備、③社内で当たり前に行っていることを明文化すること、等を通して、今後の開示強化に備えたい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>今の札幌は40年前の仙台より暑い！？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20241202_024766.html</link>
			<pubDate>Mon, 02 Dec 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    2024年の気候を改めて振り返ると、年のはじめは観測史上2番目に暖かい冬となり、夏もまた、昨年と並んで最も暑い夏となった。だが、それに言及するまでもなく、最近の気候が昔より明らかに暑いことは、多くの読者も肌で感じていることだろう。ところで、自分自身の住む地方/街が昔に比べてどの程度暑いかは、漠然とはわかっていても、具体的/数値的に把握することはなかなか難しい。この稿では、気象庁の観測事実に基づいて、北海道から関東までの4都市で、過去約40年にどれだけ気温が上昇したかをまず明らかにする。そのうえで、直感的に理解しやすい基準を試みに設定し、各都市間の気温差について、年代を超えて比較・追跡してみたい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国はグリーン水素でも主導権を握るのか（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20240517_024398.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 May 2024 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆カーボンニュートラルを目指す国・組織が増加したことで、これまで長期目線で捉えられてきた「水素」などの脱炭素技術への関心が急速に高まった。再生可能エネルギー電力によって、水を電気分解（水電解）して製造された水素は「グリーン水素」と呼ばれ、従来の工業分野における利用はもちろんのこと、今後はエネルギー分野での利用拡大が期待されている。

◆グリーン水素の製造には電気分解装置（電解槽）が用いられる。世界各国では、2020年以降、電解槽規模10MW超の比較的大規模なグリーン水素製造プロジェクトが見られるようになった。そのようななか、中国では100MW超のプロジェクトが稼働を開始した。EV（太陽光発電）、PV（電気自動車）分野で見られたように、グリーン水素分野においても中国企業が世界を席巻するのだろうか。

◆中国では2020年9月の「双炭」宣言以降、「グリーン水素」が主要テーマとして浮上し、「中央国営企業の参入」と「大規模グリーン水素製造プロジェクトの稼働」が進んだ。稼働中・建設中の大規模プロジェクトを概観すると、強力な政府方針のほか、中国のグリーン水素製造を後押しする3つの背景が見えてくる。①膨大な再エネ資源、②国産の電解槽技術、③世界最大の水素需要、である。後編ではその3点を深掘りしていきたい。

        ]]></description>
		</item>
			
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