2026年06月17日
サマリー
6月12日時点の2026年6月株主総会における株主提案を受けた企業数は101社であった(他6社において、株主提案の取下げ・撤回・不受理あり)。過去最多であった2025年6月株主総会の111社(他4社で取下げ等あり)には及ばないものの、過去2番目の多さとなっている。
なお、アクティビスト投資家等の機関投資家による株主提案数は、52社(他5社において株主提案の取下げ・撤回・不受理あり)であり、前年の51社(他1社において株主提案の取下げあり)を上回り、過去最多となっている。
さらに、本年、環境NGOによる気候変動対応関連の株主提案は実施されていない。例年、環境NGO等がメガバンクや総合商社に対して気候変動対応に関する株主提案を実施していたが、本年はそれら企業の取締役再任に反対するキャンペーンへと移行している。また、既に気候変動対応関連の株主提案が公表されていた電気・ガス業J社においても、当該提案の撤回が公表されており、上場企業に対する気候変動対応への関心の変化を示唆するものといえる。
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