譲渡制限付株式の活用事例にみる組織を取り巻く課題

RSS

2018年05月09日

マネジメントコンサルティング部主任コンサルタント小林一樹

PDFダウンロード

サマリー

新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式が活用可能になり約2年が経った。譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限が付された現物株式を報酬として付与するものである。コーポレートガバナンス強化の取り組みを背景に、役員に投資家目線の経営を促す効果や役職員のリテンション効果を狙った報酬制度として活用が進んでいる。筆者もこの2年間、譲渡制限付株式報酬の導入支援に携わっており、その過程で多くの企業の導入事例を見てきた。譲渡制限付株式の導入目的の中には、これら一般的な目的に加え、自社が抱える組織上の課題解決に活用しようとする興味深い事例もある。本稿では、コーポレートガバナンス強化と異なる観点から譲渡制限付株式の導入事例を紹介するとともに、そこから読み取れる昨今の組織が抱える課題について述べたい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。