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M&Aによる人事制度統合検討の実務ポイント

職能資格制度における実務例を中心に

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2026年03月31日

  • マネジメントコンサルティング部 主任コンサルタント 増田 幹郎
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サマリー

◆M&A後のPMI（Post Merger Integration、以下同じ）において、人事制度は、組織統合の実効性と人材定着を左右する経営課題である。人事制度統合スピードや統合方針の巧拙は中長期的な企業価値の帰趨に直結する。

◆「片寄せ型」の人事制度統合は、意思決定の迅速化と統合コスト抑制に有効である一方、被買収企業の納得感を欠けば組織不安や人材流出を招きかねないため、統合に関する設計の思想と説明責任が重要となる。

◆等級制度は人事制度全体の基軸であり、「格付け基準」の一貫性が給与制度や評価制度の整合性を規定することから、納得感を得られる合理的な説明ロジックが求められる。

◆給与制度統合では、不利益変更リスクへの配慮と、統合後に目指す人材の育成と定着に資する報酬構造実現の観点から、経過措置やその終了条件を含めた制度設計を行い、将来にわたるコストと公平性の両立を図る必要がある。

◆評価制度は、人事制度統合の成否を運用面で顕在化させる要素である。そのため暫定措置下での公平性確保に加え、統合後の人材育成と戦略実行を見据えた運用設計が求められる。

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