2018年04月17日
サマリー
◆4月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、9地域中5地域の「北海道」「東北」「近畿」「中国」「四国」で低下した。一方、「関東甲信越」「東海」は小幅に上昇、「九州・沖縄」は大幅に上昇した。また、「北陸」は横ばいであった。1月に引き続き下落した地域が多かったものの、インデックスは全国的に良好な水準を維持している。
◆「東海」や「九州・沖縄」では消費の回復が見られたものの、全国的に住宅投資の下方修正が続いていることが、インデックスを押し下げている。住宅に関しては、一部地域で19年10月の消費増税を見越した需要が期待できるとの指摘があるものの、建設業の人手不足は他の業種よりも深刻であり、供給制約が懸念材料となろう。
◆先行きに関しては、米国の保護主義的な政策とそれに伴う各国の対抗措置により、通商摩擦が激化するリスクに警戒が必要だ。世界貿易が停滞する場合、輸出減少による減産や、持ち直している個人消費を冷え込ませる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2025年01月17日
-
FISC、「金融機関によるAIの業務への利活用に関する安全対策の観点からの考察」の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月17日
-
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度『JC-STAR』の開始
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月16日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは?
2025年01月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日