サマリー
◆Go Toトラベルキャンペーンは2020年12月28日から翌年1月11日まで全国一斉に一時停止されることが決まった。キャンペーン開始後の宿泊者数の推移を地域別に見ると、3大都市圏以外で回復ペースが加速した。自県内や比較的近距離への旅行需要を中心に回復しているようだ。キャンペーンの一時停止により、とりわけ観光業への依存度の高い地域経済への打撃が懸念される。
◆Go Toトラベルキャンペーンが全国一斉に一時停止されると、経済波及効果は1ヶ月で▲0.5兆円程度と試算される。地域経済に与える影響を見ると、域内総生産対比で見た経済波及効果の割合が高い、北海道、千葉県、山梨県、富山県、福井県、京都府、和歌山県、鳥取県、長崎県、大分県、沖縄県などで影響が大きくなろう。とりわけ、山梨県や沖縄県は他の県と比べてこの割合が突出して高く、地域経済全体に与える影響も無視できないものとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く
2020年10月15日
-
Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?
「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望
2020年06月25日
-
Go To トラベル利用、「高価格帯に偏在」が意味する2つのこと
2020年12月07日
-
Go To トラベルキャンペーン東京都除外解除の影響
除外解除は東京都、地方圏双方にプラスの影響
2020年09月14日
-
V-RESAS:アフターコロナの地方創生への活用期待
2020年09月04日
-
コロナ禍は地方創生にとって追い風?
2020年06月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
地方銀行の再編効果
高度化する銀行業における経営統合の意味
2025年12月05日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

