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Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?

「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

経済調査部 研究員 和田 恵

サマリー

◆近年、観光業は成長戦略の柱として、また地方創生の切り札として注目されてきた。延べ宿泊者数と観光消費額は2019年に過去最高を更新した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響で訪日外国人はほぼゼロとなり、日本人観光客も激減するなど、観光業は壊滅的な打撃を受けている。

◆熊本地震(2016年4月)や北海道胆振東部地震(2018年9月)の際、旅行代金の一部が助成される「ふっこう割」の実施によって観光需要の回復が後押しされた。また、宿泊業のみならず小売店や飲食店、タクシー等の観光関連産業においても、大きく落ち込んだ客数の回復にこれらの施策が寄与しており、地域の景況感を押し上げた。しかしながら、旅行消費額に関しては「ふっこう割」によって宿泊費の支出が抑制されたものの、その分が宿泊以外の観光消費を押し上げる効果は限定的だった。

◆政府はコロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種への需要喚起策として、「Go Toキャンペーン」を8月から実施する。その中で、観光業向けでは旅行事業者等経由で旅行商品にクーポンを付与する「Go To Travel キャンペーン」が予定されている。「ふっこう割」の経験から、今回のキャンペーンに対する示唆は3つある。まず、地域共通クーポンや他の「Go to キャンペーン」を組み合わせることは消費額の押し上げに寄与する可能性がある。次に、人気観光地への集中を避けるために旅先や時期を分散させる必要があろう。また、マイクロツーリズムやマイカーの利用の促進も一案だ。最後に、これまでのアウトバウンド需要が施策によって国内観光に置き換わり、失われたインバウンド需要の一部を埋めることが期待される。

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