サマリー
◆近年、観光業は成長戦略の柱として、また地方創生の切り札として注目されてきた。延べ宿泊者数と観光消費額は2019年に過去最高を更新した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響で訪日外国人はほぼゼロとなり、日本人観光客も激減するなど、観光業は壊滅的な打撃を受けている。
◆熊本地震(2016年4月)や北海道胆振東部地震(2018年9月)の際、旅行代金の一部が助成される「ふっこう割」の実施によって観光需要の回復が後押しされた。また、宿泊業のみならず小売店や飲食店、タクシー等の観光関連産業においても、大きく落ち込んだ客数の回復にこれらの施策が寄与しており、地域の景況感を押し上げた。しかしながら、旅行消費額に関しては「ふっこう割」によって宿泊費の支出が抑制されたものの、その分が宿泊以外の観光消費を押し上げる効果は限定的だった。
◆政府はコロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種への需要喚起策として、「Go Toキャンペーン」を8月から実施する。その中で、観光業向けでは旅行事業者等経由で旅行商品にクーポンを付与する「Go To Travel キャンペーン」が予定されている。「ふっこう割」の経験から、今回のキャンペーンに対する示唆は3つある。まず、地域共通クーポンや他の「Go to キャンペーン」を組み合わせることは消費額の押し上げに寄与する可能性がある。次に、人気観光地への集中を避けるために旅先や時期を分散させる必要があろう。また、マイクロツーリズムやマイカーの利用の促進も一案だ。最後に、これまでのアウトバウンド需要が施策によって国内観光に置き換わり、失われたインバウンド需要の一部を埋めることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年6月
「リベンジ消費」の賞味期限 -警戒すべき二つの「財政の崖」-
2020年06月23日
-
インバウンド需要拡大の恩恵に見られる都道府県間格差
地方創生の実現には全体の底上げが課題
2019年09月10日
-
北海道のインバウンドはいつ戻るのか
2018年12月11日
-
コロナ禍は地方創生にとって追い風?
2020年06月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日