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自治体によるシェアリングエコノミーの活用

～新たな地域の課題解決策として普及なるか～

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2018年02月09日

  • 経済調査部 市川 拓也
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サマリー

◆自治体の間でシェアリングエコノミーを活用する動きが広まりつつある。クラウドソーシングや知識・スキルのシェアなど多岐にわたり、地域の行政サービスを補完する。子育てシェアなどは、行政による「公助」ではなく、シェアリングエコノミーを通じた「民間ベースの共助」によるサービスと位置づけられる。


◆地方では人口減少や高齢化等とも相まって、観光や交通、子育てなど、多様な課題が山積している。自治体がシェアリングエコノミーに取り組むことには、自治体の限られた予算の中で、現存する遊休資産等の有効活用によって課題を解決しようという意義がある。


◆しかし、自治体でのシェアリングエコノミー促進機運が高まる中で課題も見えてきた。ライドシェアの事例では、現行法による制約で実費を超える有償でのサービスができず、提供側のインセンティブを削ぐ結果になっている。地方における交通弱者対策として持続的な普及を図るためには、現行の仕組みそのものの見直しが必要かもしれない。

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