本文へジャンプ

ここから本文です

民泊ガイドラインと新法の規制条例

～国による民泊新法VS自治体による制限～

RSS

2018年01月18日

  • 経済調査部 市川 拓也
PDFダウンロード

サマリー

◆住宅宿泊事業法では条例によって民泊の実施を規制することが可能となっている。国土交通省、厚生労働省が公表した「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」によると、「文教施設が立地していること、道路や公共交通の整備が十分に行われていないこと等」、「季節的な需要の極端な集中等」が条例による規制の勘案事項となり得るとしている。


◆またガイドラインでは「住宅宿泊事業に対して、事業の実施そのものを制限するような過度な制限を課すべきではない」との考え方も示されている。


◆東京都の新宿区と大田区ではすでに関連条例が成立している。前者は住居専用地域の曜日規制を取っているのに対し、後者は住居専用地域等で通年禁止としている。また、京都市では、住居専用地域では一部を除き3月から12月までを禁止する案が出されており、対応は様々である。


◆部屋を提供できる者が気軽に民泊事業を行えるというシェアリングエコノミーの視点を捉えた点に住宅宿泊事業法の価値があるとすれば、規制は必要最小限にとどめる必要があろう。行き過ぎた規制がなされてしまうと、法的根拠なしに宿泊サービスを提供してきた民泊事業者が、新法である住宅宿泊事業法にも基づかずに事業を行い続ける—いわば合法でない民泊が現実には広がってしまう—といった事態にもなりかねない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク