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自治体の「宿泊税」導入に向けた取り組み

~京都市における導入への動きと、宿泊税が広がる背景~

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆観光振興のための独自財源について検討してきた京都市は、2017年9月21日に京都市議会に宿泊税条例案を提出した。同市の委員会は駐車場税や宿泊税、別荘税を中心に検討し、最終的に宿泊税を優先すべき旨を同市に答申していた。宿泊税については、北海道や金沢市など、他の自治体でも検討を始めている。


◆宿泊税を模索する動きが各地で見られる背景には、訪日外国人の増加に伴う受入環境整備に向けた財源確保の必要性がある。自治体の財政に余裕がない中で、外部不経済の問題抑制を含む受入環境整備の財源確保を求めるならば、法定外税を検討するというのは自然な流れであろう。


◆自治体は法定された税目以外に新たな税目を起こし、普通税、目的税を課すことができるが、実際に法定外税を導入するのは住民の納得と技術的な側面から容易でない。その点、観光客の受入環境整備を目的とし、受益者たる観光客が納税者となる宿泊税は、使途と負担者が明瞭で住民の納得を得やすく、課税対象も捕捉しやすいと考えられる。

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