シェアリングエコノミーによる地域の課題解決

～IT技術の進歩が可能にする地方創生～

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2016年11月10日

経済調査部市川拓也

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サマリー

◆シェアリングエコノミーの特徴である人や資産の空き時間の活用は、労働力の自発的な増加と資産回転率の向上につながる。人口減少社会に直面する地方でこのしくみを用いることができれば、各地域の維持・存続の可能性を高めることに寄与すると考えられる。

◆地域の課題で優先して解決すべきは、①地域に仕事や産業をつくり、②人の域内流入を促し、③安心して結婚・出産・子育てができ、④時代に合った地域をつくる、といった地方創生に資する課題群である。いずれも実際にシェアリングエコノミーがカバーし始めており、今後、さらにシェアリングエコノミーが広がれば、地方の抱える課題の解決に大きく寄与すると考えられる。

◆シェアリングエコノミーは新たなフロンティアとして期待が高まるが、業法規制等との関係から自由な展開が難しいと考えられる分野もある。本年（2016年）11月4日のシェアリングエコノミー検討会議配付の中間報告書案では、マッチング・プラットフォーム事業を行う団体の自主的なルール整備及び認証付与について触れている。自主規制によりシェア事業者等の質を高めることができれば、地域の課題解決にも寄与しよう。

◆シェアリングエコノミーを通じ、アップグレードされた新たな日本経済の健全な発展こそ望まれる姿である。地域にあっては、課題に対応した多種多様なプラットフォームを通じ、利用者・提供者の瞬時のマッチングとともにスマートな解決が図られていくことを期待したい。

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