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「日本遺産」で地域活性化!

~世界遺産とは異なる、秘めたる“可能性”~『大和総研調査季報』 2017年夏季号(Vol.27)掲載

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

地域活性化を目的とした国の認定制度に「日本遺産」がある。従来、文化財は文化財保護法等を中心に個々に保存・活用が図られてきたが、それらをストーリーでつなぐことで、観光客を呼び込み、地域を活性化させようというものである。地域活性化が目的であることから、保護に重点が置かれる世界遺産登録とは一線を画する。


日本遺産は2015年度から認定が開始され、今年度で3度目となる。年間18件程度が認定されており、政府は2020年までに観光拠点として100件程度となることを目指している。地域によっては、認定後の訪問客数の増加が見られており、誘客コンテンツとしての効果が期待される。


昨今、観光を核とした地域づくりに対する政府支援が花盛りであり、日本遺産も観光を通じた地域活性化を図る点で、観光地域づくりである。しかし、地域住民には有形・無形の文化財とも認識されていないような身近な遺産を文化として後世に継承する点で、日本遺産は観光地域づくりの範疇を超えるものである。現状では課題はあるものの、自治体や地域金融機関等には、日本遺産という仕組みの活用について積極的な検討を期待したい。


大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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