「日本遺産」で地域活性化！

～世界遺産とは異なる、秘めたる“可能性”～『大和総研調査季報』 2017年夏季号（Vol.27）掲載

RSS

2017年09月01日

経済調査部市川拓也

PDFダウンロード

サマリー

地域活性化を目的とした国の認定制度に「日本遺産」がある。従来、文化財は文化財保護法等を中心に個々に保存・活用が図られてきたが、それらをストーリーでつなぐことで、観光客を呼び込み、地域を活性化させようというものである。地域活性化が目的であることから、保護に重点が置かれる世界遺産登録とは一線を画する。

日本遺産は2015年度から認定が開始され、今年度で３度目となる。年間18件程度が認定されており、政府は2020年までに観光拠点として100件程度となることを目指している。地域によっては、認定後の訪問客数の増加が見られており、誘客コンテンツとしての効果が期待される。

昨今、観光を核とした地域づくりに対する政府支援が花盛りであり、日本遺産も観光を通じた地域活性化を図る点で、観光地域づくりである。しかし、地域住民には有形・無形の文化財とも認識されていないような身近な遺産を文化として後世に継承する点で、日本遺産は観光地域づくりの範疇を超えるものである。現状では課題はあるものの、自治体や地域金融機関等には、日本遺産という仕組みの活用について積極的な検討を期待したい。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など