サマリー
◆本シリーズレポートのまとめとして、農業と金融各々の経済機能を確認した上で、金融の機能を農業に活かす方向性について検討する。
◆収益最大化を図ってさまざまなリスク・リターンプロファイルを設計するという観点で金融が農業に関わることにより、農業が望ましい生産戦略を実施してくシナリオが考えられる。そのためには、金融機関側の意識変革と共に、農業の企業化をはじめとした農業生産者側の変革も必要である。
◆農業の成長産業化を考える際、国土構造の観点も重要である。農業生産は地域に密着したものであり、成長戦略における地域活性化ないし安倍内閣が重点テーマに掲げている地方創生にも大きくかかわる。
◆農業に金融を有効活用するためには、農業生産者側の変革が必要であるが、農業経営の近代化が求められていると言い換えても良い。経営の近代化と耕作の脱近代化・超近代化、全国化と地方化、地産地消とグローバル展開といった軸が考えられ、これらを実現しようとする際、金融の機能をこれまで以上に活用する素地が広がるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
農業改革の進捗状況と農業金融
農業の企業化進展の兆し
2016年11月28日
-
瑞穂の国における農業
2012年03月07日
-
農業の企業化は若者の新規就農を目玉に
2013年09月02日
-
成長持続に向けた財政投融資の活用
~官民連携強化を促進する財投へ~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載
2014年09月01日
-
農業と金融:戦後の概観<訂正版>
農業の復権に向けた金融の役割①
2014年07月17日
-
農業政策変革の動きと農業政策金融
農業の復権に向けた金融の役割②
2014年07月23日
-
農業金融の都道府県別貸出額
農業の復権に向けた金融の役割③
2014年09月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
-
最高路線価に読む立地の収益力
大都市圏への集中と、商業拠点から観光拠点への主役交代の兆し
2026年07月23日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

