2014年07月23日
サマリー
◆2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」、「規制改革実施計画」に明記されているように、農業を成長産業とするために農業政策を変革していく動きが始まっている。
◆農業政策変革に向けた動きとしては、いわゆる岩盤規制の改革の実現が期待される。また、農業金融との関連では、農業の6次産業化推進に向けて、A-FIVEの積極的な活用が期待される。
◆農業、農村関係の主な政策金融の資金の貸付額及び貸付残高は、日本政策金融公庫資金が最も多く、次いで農業近代化資金となっている。農業近代化資金は、個人施設向けは「農機具等」、「建構築物」、「家畜」の順に金額が多く、共同利用施設向けは「建構築物」、「農機具等」、「環境整備」の順となっている。日本政策金融公庫資金の種類別貸付は、近年は農業経営構造改善が増加傾向にあり、「攻めの農林水産業」という観点では望ましいと言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
農業改革の進捗状況と農業金融
農業の企業化進展の兆し
2016年11月28日
-
財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか
資金循環から見た公的な法人の動向
2015年01月30日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
金融の機能を農業に活かす
農業の復権に向けた金融の役割④
2014年10月24日
-
農業金融の都道府県別貸出額
農業の復権に向けた金融の役割③
2014年09月17日
-
農業と金融:戦後の概観<訂正版>
農業の復権に向けた金融の役割①
2014年07月17日
-
希望をつないだ新成長戦略(下)
岩盤規制の改革は大きく進展、あとは実効性の担保
2014年06月27日
-
農業の企業化は若者の新規就農を目玉に
2013年09月02日
-
瑞穂の国における農業
2012年03月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大
企業に求めた改革、次は投資家の対話姿勢へ
2026年09月02日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase):採用企業の特徴と効果
コミットメントによる柔軟性低下を許容できる企業で利用が進む
2026年09月01日
-
円滑な事業承継のために何をすべきか
節税先行ではなく、ビジネスやファミリーの将来像の検討が重要
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

