2014年07月23日
サマリー
◆2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」、「規制改革実施計画」に明記されているように、農業を成長産業とするために農業政策を変革していく動きが始まっている。
◆農業政策変革に向けた動きとしては、いわゆる岩盤規制の改革の実現が期待される。また、農業金融との関連では、農業の6次産業化推進に向けて、A-FIVEの積極的な活用が期待される。
◆農業、農村関係の主な政策金融の資金の貸付額及び貸付残高は、日本政策金融公庫資金が最も多く、次いで農業近代化資金となっている。農業近代化資金は、個人施設向けは「農機具等」、「建構築物」、「家畜」の順に金額が多く、共同利用施設向けは「建構築物」、「農機具等」、「環境整備」の順となっている。日本政策金融公庫資金の種類別貸付は、近年は農業経営構造改善が増加傾向にあり、「攻めの農林水産業」という観点では望ましいと言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
農業改革の進捗状況と農業金融
農業の企業化進展の兆し
2016年11月28日
-
財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか
資金循環から見た公的な法人の動向
2015年01月30日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
金融の機能を農業に活かす
農業の復権に向けた金融の役割④
2014年10月24日
-
農業金融の都道府県別貸出額
農業の復権に向けた金融の役割③
2014年09月17日
-
農業と金融:戦後の概観<訂正版>
農業の復権に向けた金融の役割①
2014年07月17日
-
希望をつないだ新成長戦略(下)
岩盤規制の改革は大きく進展、あとは実効性の担保
2014年06月27日
-
農業の企業化は若者の新規就農を目玉に
2013年09月02日
-
瑞穂の国における農業
2012年03月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日