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農業と金融:戦後の概観<訂正版>

農業の復権に向けた金融の役割①

2014年07月17日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆戦後のわが国の農業は、GHQによる農地解放で幕を開けた。その後、1961年の農業基本法制定、1971年の本格的な減反政策の開始、1995年の食糧法の施行(食糧管理法の廃止)、1999年の食料・農業・農村基本法制定、2009年の農地法改正などが大きなトピックとして挙げられる。いずれも農業の活性化を図ったものと考えられるが、産業としての農業は相対的な停滞から抜け出たとは言い難い。


◆産業としての農業の相対的な停滞あるいは課題は、就農人口の減少と高齢化の同時進行に表れていると言えよう。2013年の基幹的農業従事者は174万人、就業人口に占める比率は2.8%、基幹的農業従事者における65歳以上比率は61.3%である。


◆農業に対する貸出金残高は、2012年度は全金融機関合計で約5.2兆円である。そのうち組合金融機関が41.0%、政府系金融機関が45.6%、民間金融機関が13.5%である。農業への資金融通という観点では、現時点では農協と日本政策金融公庫が主体となっていると言え、これらの動向と新しい資金投入形態の活用が、金融面からみた農業の今後の大きなカギを握ると考えられる。

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