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成長持続に向けた財政投融資の活用

～官民連携強化を促進する財投へ～『大和総研調査季報』 2014年夏季号（Vol.15）掲載

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2014年09月01日

  • 中里 幸聖
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サマリー

2007年～12年頃までの時期は、様々な危機対応に追われた感もあるが、その間もわが国が長期の低迷から脱するための模索は続けられた。歴代の内閣において成長戦略が策定され、インフラ・システム輸出、新規起業促進、医療や農業などの成長産業化などが掲げられ、金融面から促進する手法として、財政投融資の活用が検討されることとなった。


こうした観点から既存の財投機関の役割の再定義がなされ、また、官民連携を基軸とした新たな財投機関の設置が進められている。成熟した社会経済において、老朽化したインフラの更新などの課題とグローバル化した世界での成長実現に向けて、新しい切り口での財政投融資の活用を進めつつあると言えよう。


新たな成長実現に向けて重要となる分野に、中長期のリスクマネーや成長資金の供給拡大を図るため、官民連携を強化した財政投融資の活用を進めていくことは望ましい方向と言える。効果的に財政投融資が活用されるためにはいくつかの留意点があるが、それらを踏まえた上で、今後の財政投融資が使い勝手が良いものになるよう関係者の努力が期待される。


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