金融庁、NISA恒久化・相続税評価を継続要望

今回は、つみたてNISA1年延長・相続財産譲渡時課税の見直しも要望

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2018年09月26日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2018年8月31日、金融庁は「平成31年度税制改正要望項目」（以下、金融庁要望）を公表した。

◆金融庁要望では、NISA制度の恒久化が2017年度から引き続き掲げられている。今回は、「つみたてNISA」については、2019年以後も20年の積立投資ができるよう、「新規投資が可能な期間」を1年延長することも掲げられた。

◆NISAの利便性向上の観点からは、海外転勤時等の継続利用、成年年齢引下げに伴う対応等も掲げられている。

◆上場株式等の相続税に係る見直しも2016年度から引き続き掲げられている。今回は、相続により取得した上場株式等を譲渡した際、当該上場株式等の取得費に相続税額を加算できる措置につき、現行の期間制限（相続税の申告期限日から3年以内の譲渡）の撤廃も掲げられた。

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