サマリー
◆2017年8月31日、金融庁は「平成30年度税制改正要望項目」（以下、金融庁要望）を公表した。
◆金融庁要望では、NISAの恒久化が2017年度から引き続き掲げられている。既存のNISA・ジュニアNISAだけでなく、2018年に導入される「つみたてNISA」についても「新規投資が可能な期間」の恒久化を求めている。
◆上場株式等の相続税評価の見直しも2016年度から引き続き掲げられている。高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、見直しを求めている。
◆NISAの利便性向上の観点からは、NISAの口座開設時の即日買付けを要望している。また、非課税で保有できる期間が満了した際、特段の手続きが取られない場合に、特定口座への払い出しを標準とすることも要望している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
