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金融庁、NISA恒久化・相続税評価を継続要望

平成30年度金融庁税制改正要望

2017年09月22日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2017年8月31日、金融庁は「平成30年度税制改正要望項目」(以下、金融庁要望)を公表した。


◆金融庁要望では、NISAの恒久化が2017年度から引き続き掲げられている。既存のNISA・ジュニアNISAだけでなく、2018年に導入される「つみたてNISA」についても「新規投資が可能な期間」の恒久化を求めている。


◆上場株式等の相続税評価の見直しも2016年度から引き続き掲げられている。高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、見直しを求めている。


◆NISAの利便性向上の観点からは、NISAの口座開設時の即日買付けを要望している。また、非課税で保有できる期間が満了した際、特段の手続きが取られない場合に、特定口座への払い出しを標準とすることも要望している。

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