サマリー
◆2017年3月27日に、「所得税法等の一部を改正する等の法律」等が成立し、3月31日に政省令等とともに公布された。本稿では、証券投資を行う個人を中心に2017年度改正税法のポイントを概説する。
◆個人の証券・金融税制では、2018年から「つみたてNISA」が創設されること、現行NISA・ジュニアNISAのロールオーバー時の上限額が撤廃されること、上場株式等の地方税の課税方式の事実上見直されたことなどが挙げられる。その他の個人所得課税では、2018年から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われること、2017年分の医療費等から医療費控除の領収書提出が不要になることなどが挙げられる。
◆資産課税・相続税等では、タワーマンションの固定資産税額の見直しが行われること、非上場株式の相続税評価額が見直されること、事業承継税制の見直しが行われること、相続税の物納優先順位が見直されることなどが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
配偶者特別控除の拡大では就労促進効果は乏しい
改正案には比較的所得の高い高齢者に減税の恩恵が及ぶ面も
2016年12月02日
-
税制改正大綱—資産課税・相続税等の見直し
タワーマンションの建物部分固定資産税は最大7%程度の変動
2017年01月05日
-
上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し
今年(2016年分所得)の確定申告から適用可、最大5%減税に
2017年01月25日
-
つみたてNISA(積立NISA)の対象商品
対象は約50本、信託報酬の金額を報告
2017年04月14日
-
2018年、つみたてNISA(積立NISA)導入でNISAはこう変わる
NISAに係る2017年度税制改正の解説と今後の展望
2017年04月26日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日