サマリー
◆2017年3月27日に、「所得税法等の一部を改正する等の法律」等が成立し、3月31日に政省令等とともに公布された。本稿では、証券投資を行う個人を中心に2017年度改正税法のポイントを概説する。
◆個人の証券・金融税制では、2018年から「つみたてNISA」が創設されること、現行NISA・ジュニアNISAのロールオーバー時の上限額が撤廃されること、上場株式等の地方税の課税方式の事実上見直されたことなどが挙げられる。その他の個人所得課税では、2018年から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われること、2017年分の医療費等から医療費控除の領収書提出が不要になることなどが挙げられる。
◆資産課税・相続税等では、タワーマンションの固定資産税額の見直しが行われること、非上場株式の相続税評価額が見直されること、事業承継税制の見直しが行われること、相続税の物納優先順位が見直されることなどが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
配偶者特別控除の拡大では就労促進効果は乏しい
改正案には比較的所得の高い高齢者に減税の恩恵が及ぶ面も
2016年12月02日
-
税制改正大綱—資産課税・相続税等の見直し
タワーマンションの建物部分固定資産税は最大7%程度の変動
2017年01月05日
-
上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し
今年(2016年分所得)の確定申告から適用可、最大5%減税に
2017年01月25日
-
つみたてNISA(積立NISA)の対象商品
対象は約50本、信託報酬の金額を報告
2017年04月14日
-
2018年、つみたてNISA(積立NISA)導入でNISAはこう変わる
NISAに係る2017年度税制改正の解説と今後の展望
2017年04月26日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日