サマリー

◆平成29（2017）年3月27日に、改正税法が国会で可決成立し、同3月31日に公布された。これにより、平成30（2018）年1月1日から積立ＮＩＳＡが導入されることが正式に決定された。

◆積立ＮＩＳＡの運用対象となる投資信託については、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」で検討が行われ、3月30日に同ＷＧの報告書が公表された。これを受け、同3月31日に、告示が公表されている。

◆告示では、積立ＮＩＳＡの対象商品を、インデックス型の公募株式投資信託やＥＴＦを中心としつつ、アクティブ運用の公募株式投資信託についても、信託設定以来5年以上が経過し、かつ、その3分の2以上の期間において資金流入超、純資産額50億円以上といった要件を満たすものは対象としている。対象商品の種類ごとに、販売・管理・解約手数料や信託報酬にも上限を設けている。その結果、5,000本以上ある既存の公募株式投資信託のうち対象となるのは約50本にとどまる。

◆積立ＮＩＳＡの信託報酬に関しては、その金額を受益者に報告することとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。