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つみたてNISA(積立NISA)の対象商品

対象は約50本、信託報酬の金額を報告

2017年04月14日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆平成29(2017)年3月27日に、改正税法が国会で可決成立し、同3月31日に公布された。これにより、平成30(2018)年1月1日から積立NISAが導入されることが正式に決定された。


◆積立NISAの運用対象となる投資信託については、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」で検討が行われ、3月30日に同WGの報告書が公表された。これを受け、同3月31日に、告示が公表されている。


◆告示では、積立NISAの対象商品を、インデックス型の公募株式投資信託やETFを中心としつつ、アクティブ運用の公募株式投資信託についても、信託設定以来5年以上が経過し、かつ、その3分の2以上の期間において資金流入超、純資産額50億円以上といった要件を満たすものは対象としている。対象商品の種類ごとに、販売・管理・解約手数料や信託報酬にも上限を設けている。その結果、5,000本以上ある既存の公募株式投資信託のうち対象となるのは約50本にとどまる。


◆積立NISAの信託報酬に関しては、その金額を受益者に報告することとしている。

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