つみたてNISA(積立NISA)の対象商品
対象は約50本、信託報酬の金額を報告
2017年04月14日
サマリー
◆平成29(2017)年3月27日に、改正税法が国会で可決成立し、同3月31日に公布された。これにより、平成30(2018)年1月1日から積立NISAが導入されることが正式に決定された。
◆積立NISAの運用対象となる投資信託については、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」で検討が行われ、3月30日に同WGの報告書が公表された。これを受け、同3月31日に、告示が公表されている。
◆告示では、積立NISAの対象商品を、インデックス型の公募株式投資信託やETFを中心としつつ、アクティブ運用の公募株式投資信託についても、信託設定以来5年以上が経過し、かつ、その3分の2以上の期間において資金流入超、純資産額50億円以上といった要件を満たすものは対象としている。対象商品の種類ごとに、販売・管理・解約手数料や信託報酬にも上限を設けている。その結果、5,000本以上ある既存の公募株式投資信託のうち対象となるのは約50本にとどまる。
◆積立NISAの信託報酬に関しては、その金額を受益者に報告することとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月07日
低・脱炭素経済に向けた移行計画
~企業に求められるサステナビリティと事業戦略の融合~
-
2022年07月05日
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
-
2022年07月05日
ロシア国債デフォルト騒動の本質
返済能力も意思もあるロシア政府は徹底抗戦の構え
-
2022年07月04日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
-
2022年07月07日
何故ロシアの貿易黒字の拡大は「終わりの始まり」なのか?
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50%ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げが続く見込み
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年05月24日
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年06月08日
第213回日本経済予測(改訂版)
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証